2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
矢田わか子君 その機能を阻害する行為というのがまた問題になっているわけなんですけれども、何か事が起こったときに重大な被害が、国民生活に影響するおそれがあるところをいわゆるこの生活関連施設と定め、それは重要施設になっていくわけですので、だからといって確かにむやみやたらに広げてくださいというものではありませんし、有識者会議でもそこの意見に対しては、むやみやたらに広げず、ただ、安保をめぐる国際情勢や軍民両用
矢田わか子君 その機能を阻害する行為というのがまた問題になっているわけなんですけれども、何か事が起こったときに重大な被害が、国民生活に影響するおそれがあるところをいわゆるこの生活関連施設と定め、それは重要施設になっていくわけですので、だからといって確かにむやみやたらに広げてくださいというものではありませんし、有識者会議でもそこの意見に対しては、むやみやたらに広げず、ただ、安保をめぐる国際情勢や軍民両用
ここは、西目屋村というのは、世界遺産白神山地の入口で、ダム湖を走る水陸両用バスが人気の村であります。教育課長がおっしゃっていますが、せっかく日本に来て、西目屋まで来て、何にも見ちゃいけないし、しちゃいけない、それじゃ本当に受け入れた意味があるんだろうかと。私、そのとおりだと思うんですね。
まず、これは先週の後藤委員が指摘されましたが、ちょっと御答弁がないので確認したいんですけれども、有識者会議の提言の第十ページのところに、原子力発電所と軍民両用機能を有し得る空港等に加えて、国際海底ケーブルの陸揚げ局というのが例示として出されていますが、今回はこの三つ目のものがこの類型の中に入っておりませんが、これは含まれないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。
特許を出願するということは、販路が限られる純粋な軍事技術だけではなくて、対象の多くは軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術ということなんですよね。先ほど確認をしたように、特許制度は、公開することによって投資の重複を防止するということだけではなくて、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしています。
そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。
そして、その間、水陸両用能力などを持つ日本の自衛隊が対処することを求めています。さらに、先ほど述べた次期アキリーノ氏は、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に自ら対処できる能力を持つことは、日米と同盟諸国にとって死活的に重要だとも強調しています。 このように、米国が日本に求めているのは、台湾有事などの軍事作戦で中国との戦力差を埋めるための役割。
一方で、その配置、配備場所については現在検討中でございますけれども、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車であるＡＡＶ７による上陸、またボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動、こうした三つの経路から行うことを想定しているところでございます。
水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び
先日も、この共同訓練、十一月ですけれども、日米共同統合演習では、水陸両用作戦を含めて、日米の共同の各種対処要領、こういったものを演練をしたところでございます。
我が兵庫県でも、県産の木材だけを利用し、そして県内企業産のボイラーを使って、そしてさらには、発電、蒸気両用の発電所ございます。赤穂市というところに新たにできました。
先般のキーンソードについて申し上げますと、水陸両用作戦の一環として、鹿児島県の無人島であります臥蛇島を利用して、水陸機動団と米海兵隊の海上部隊が連携をして、ＭＶ22オスプレイによるヘリボーンでの上陸というものを行いました。
例えば、航空機を買うかわりに日本の水陸両用装甲車を買わせるとか、あと、最新の組立てのライセンス生産とか、農産物とか技術投資とか、いろいろ経済産業省としても、こういった貿易慣行において、バーター、条件の契約等もできますが、タイもインドでも、欧州でも、イタリアでも、交換条件にしていろんな契約をいたしております。
つまり、デュアルユース、軍民両用といいますけれども、あくまでもこの制度は民生技術を軍事に取り組むために必要だということで防衛省独自につくられたわけです。そして、研究テーマについては、防衛省の装備品の研究開発をする防衛装備庁の職員が将来の装備構想に基づいて提案し、手続に基づいて決定されると、こういうプロセスを踏みます。 じゃ、こういうテーマによる研究の進捗の管理はどのように行われるのかと。
いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
その大半につきましては陸上要素になりますが、海兵隊の歩兵大隊を基幹といたしまして、砲兵ですとか偵察、工兵、水陸両用などの部隊で増強された部隊と承知をしております。その規模につきましては、通常の海兵隊の歩兵大隊の規模が約八百名でございますが、これよりも大きい規模となるというように承知をしているところでございます。
この二〇一八では、隊員約一万三千人が参加いたしまして、三陸沖地震の発生を想定して、ヘリコプターそれから水陸両用車、これを使いまして、人命救助や孤立地域への物資輸送など、これを実動で訓練し、自治体、関係省庁との連携による災害対処能力の向上を図ったところでございます。 加えまして、防衛省・自衛隊では、首都直下地震及び南海トラフ地震を想定した自衛隊統合防災演習を毎年行っております。
米海軍の場合、水陸両用強襲艦、さらには第七艦隊のブルーリッジなど、検査体制もあると聞いています。だから、「たかなみ」にはそういう検査体制がないというのは重大ではないかと思っています。 そこで、先ほど政務官からお話があった、今のところ出ていない、大丈夫だ、健康だと言っていますけれども、「たかなみ」にＰＣＲ検査を受ける体制がないにもかかわらず、なぜ感染者がいないと言えるのか、お聞きしたいと思います。
前回の質疑の際にも、水陸両用車等の配備について質問をさせていただきましたが、今回は、消防庁が本年四月から全国の県庁所在地の消防局などに配備をされている土砂・風水害機動支援部隊について伺いたいと思います。 今回の視察で、水没した地域では、川の流れが速く、ボートなどでは近づけないところは翌日にヘリで救助をしたと伺いました。
○小宮政府参考人 まず、水陸両用車の活動でございますけれども、今般の千葉での台風におきまして、山武の広域の消防本部に水陸両用車を配備しておりますけれども、幼稚園が孤立いたしまして、その幼稚園のお子さんたちを、五十名以上の方々をピストン輸送しまして、水陸両用車で救出するといったことがございました。
○小宮政府参考人 自然災害における消防の特殊車両による救援につきましては、水陸両用車、重機、大規模震災用高度救助車などによりまして、浸水地域での要救助者の救助、土砂災害現場での行方不明者の捜索や救助、また、建物倒壊現場における救出、被災地での人員や物資の輸送などが行われています。
○小宮政府参考人 今申しました大型、中型、小型、全ての水陸両用車につきまして、活動場所までの移動につきましては専用の搬送車を用いておりまして、今申し上げました全ての水陸両用車の整備をする際には、専用の搬送車もあわせて予算で購入しているということでございます。
○串田委員 きょうは、特に水陸両用車についてお聞きをしたいんですが、水陸両用車といっても、陸上から水に入るに当たって、水の中に入れるけれども底辺にタイヤがつくタイプと浮力で移動できるタイプというのがあるんですが、今はどのような形で利用されているでしょうか。