2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
そして、こうした議論を国際的に推進するため、先月十三、十四の両日、東京におきまして、国際シンポジウム、ＡＩネットワーク社会推進フォーラムを開催したところでございます。 このシンポジウムにおきましては、Ｇ７の政府関係者やＯＥＣＤのほか、民間からも、ＡＩの分野の国際的な議論をリードする主要団体の代表者を含む、国内外のトップレベルの有識者の方々に御参加をいただきました。
そして、こうした議論を国際的に推進するため、先月十三、十四の両日、東京におきまして、国際シンポジウム、ＡＩネットワーク社会推進フォーラムを開催したところでございます。 このシンポジウムにおきましては、Ｇ７の政府関係者やＯＥＣＤのほか、民間からも、ＡＩの分野の国際的な議論をリードする主要団体の代表者を含む、国内外のトップレベルの有識者の方々に御参加をいただきました。
○大田昌秀君 去る四月十三、十四日の両日、東京都内で、在日米軍再編に関する日米審議官級協議が行われました。そこで具体的にどのようなことが合意されたのか、また継続協議事項としてどういうのがあるのか、簡潔に御説明ください。 また、最終報告の取りまとめをする次回の日米安保保障協議委員会、２プラス２の場はいつ開催される御予定でしょうか。
派遣委員は、山崎力理事、伊藤基隆理事、平野達男理事、小池正勝委員、椎名一保委員、関口昌一委員、長谷川憲正委員、山下英利委員、山本順三委員、大塚耕平委員、岡崎トミ子委員、山根隆治委員、若林秀樹委員、西田実仁委員、山口那津男委員、大門実紀史委員、近藤正道委員及び団長を務めました私、市川一朗の計十八名で、去る七月二十七日及び二十八日の両日、東京都及び岩手県において、郵政民営化に関する諸問題について現地における
派遣委員は、陣内孝雄委員長、世耕弘成理事、弘友和夫理事、愛知治郎委員、有村治子委員、岩城光英委員、小野清子委員、小泉昭男委員、二之湯智委員、野上浩太郎委員、尾立源幸委員、高橋千秋委員、津田弥太郎委員、広田一委員、渡辺秀央委員、山本香苗委員及び私、山下八洲夫の計十七名で、去る七月二十七日及び二十八日の両日、東京都、大阪府及び京都府において、郵政民営化に関する諸問題について現地における実情調査を行うとともに
五月の十八、十九日の両日、東京で第一回目の専門家によりますワーキンググループが開催をされました。この会合では、日本及びアメリカのそれぞれで講じておりますＢＳＥ対策について説明を行いますとともに、これらの措置につきまして、技術的、専門的見地から率直な意見交換を行ったということでございます。
昨年の十二月十一、十二の両日、東京で日本・アジア諸国連合首脳会議が行われ、東アジア共同体構想を盛り込んだ東京宣言が採択されました。同時に、我が国の東南アジア友好協力条約への加入が表明されました。しかし、その翌日、毎日新聞がこのことについて社説で論評しておりますが、その中で、東南アジア友好協力条約への我が国の加入は遅過ぎたんじゃないかと。
三月二十日の琉球新報、二十一日の沖縄タイムス、二十二日の朝刊の朝日新聞、二十二日夕刊の毎日新聞などの報道によれば、日米地位協定第十七条の運用をめぐる日米間の非公式協議が去る十八日と十九日の両日、東京で開かれ、日米間で大筋合意され、二十四日からワシントンで開かれる日米協議で正式合意を目指すという。
○風間昶君 これもまた新聞報道でありますけれども、昨日、ＷＴＯ次期交渉に影響する閣僚会議などの外交日程が固まったと、それで五月十一、十二日両日、東京で日本、アメリカ、カナダ、ＥＵの四極通商会議で枠組み交渉の議論が本格化するというふうに出ております。我が国は、そういう意味では農業分野だけが突出しないような形で包括的な交渉を主張する考えだというふうに書いてあるわけです。
この二十八日及び二十九日の両日、東京で、中南米から二十二名の大使及び臨時代理大使、さらには米国の公使の参加を得まして、中南米大使会議を開催させていただきました。私の方から概要について、ごく簡単でございますけれども御説明させていただきたいと思います。
ＳＩＩ協議のフォローアップの第二回協議、これは去年の七月二十八、二十九両日、東京で行われたわけでありますけれども、この第二回の年次報告書が七月三十日にまとめられておりますけれども、ここに、日本側の措置として「系列関係」として、その五に「会社法の見直し」として「法務省は、このような法制審議会における審議の促進に努め、その答申が得られ次第、関係省庁との調整を図った上、商法改正法案を国会に提出する予定である
ここから動き始めまして、日本と大分見解が違ったようでありますけれども、小和田次官が各国を訪問をされた結果として、まず承りたいのは、四月十四日、十五日の両日、東京で対ロ支援協議のための先進七カ国外相・蔵相レベルの閣僚会議を開催をする方針であるということなのですが、そういうことでございまして、たしか四月十六日には日米の首脳会談でお出かけであるはずでございますが、そこのところ、とりあえず聞いておきたいのですが
まず、検察庁に質問をしたいわけでありますから法務省の刑事局長に答弁をお願いをしたいわけですが、私どもは先週の二十六、二十七の両日、東京佐川急便事件の疑惑解明のために、竹下登元首相の証人喚問、渡邉廣康元東京佐川急便社長、この方は東京拘置所に出張尋問、それから金丸信自民党前副総裁を臨床尋問をいたしました。
ただいま五月という仰せでございましたけれども、六月末に予定いたしておりますが、いずれにいたしましても、カンボジアの復旧あるいは復興に関しましては、もちろん我が国は大変な熱意を持って臨んでおりますけれども、広くその他の志を同じくする関係国あるいは国際機関からの支援の確保ということが大変大切でございまして、そのような観点から、今のところ六月の二十二、二十三の両日、東京におきましてカンボジア復興、閣僚レベル
中国との交渉は、一九九一年十二月十日、十一日の両日、東京で第一回の協議が行われ、しかし合意に至らず、第二回目の協議が平成四年三月三日、四日に行われ、やはり合意に至らなかったと伺っておりますけれども、その政府の基本姿勢について伺っておきたいと思います。また、現在までの交渉の経過、中国側は現在、輸入量をどの程度にしてほしいというような主張をしておるのか、そういった面を伺っておきたいと思います。
○岡部三郎君 あと一分でございますので、これは要望にとどめたいと思いますが、この十八、十九の両日、東京で国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画の工学設計の拠点をどこにするかという公式協議が行われるようでございますけれども、核融合の研究というのは、これは言うまでもなく日本が大変進んだ分野でもありますし、また日本にこういうものが来れば他の研究開発への波及効果というものも大きいわけでありますし、また国際貢献
先生からお話がございましたように、去る十一日、十二日の両日、東京におきまして第二回目の本会談を北朝鮮との間に行いました。そこで第三回目を、今仰せのように五月に北京でやろうということを合意して別れたわけでございます。話し合いの内容は、まだまだ二回目でございますから双方の基本的な立場を述べ合っておる段階でございまして、かつ残念ながらそれぞれの項目について大変大きな主張、考え方の隔たりがございます。
この九月四、五の両日、東京で第一回の日米構造問題協議が行われたわけですけれども、不均衡の是正を真に目的とする、そうであれば私は日本の市場の閉鎖性、それから輸出依存型経済構造という誤った認識を基礎にすべきではないと考えるわけです。
○政府委員（藤田公郎君） ただいま御質問のオリンピック関連安全対策日韓連絡協議会、ただいま御指摘のとおり四月二十七日、二十八日の両日東京で開催をいたしまして、概略を申し上げますと、国際テロに関する情報交換それから日韓両国の安全対策体制それからソウル・オリンピック安全対策に関する日韓の協力、このような各項目につき意見を交換した次第でございます。
○渋谷説明員 十三、十四日の両日東京において開催されます会議は、在日韓国人子孫の日本での居住に関する日韓会議ということでございます。この会議では、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫の日本における居住という問題と関連し、これらの者を取り巻く生活上の実態につき主として韓国側より説明を受けることにしております。
六月の十三、十四の両日、東京で米側とサケ・マス漁業の問題について協議を行いました。協議の際のアメリカ側の主張は、端的に申しますと、要するにサケ・マスの沖取りをやめるということでございます。
この機会をとらえまして、ただいま大臣が言及いたしました昨年のジャカルタでの拡大ＡＳＥＡＮ外相会議におきまして、この沖縄国際センター開所の機会にＡＳＥＡＮ各国及び南太平洋の方々に集まっていただいて人づくりのシンポジウムを開こうということで、そのシンポジウムを四月の二十四、二十五の両日、東京で開催することを考えております。