2006-04-26 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
もっとそういった、御指摘がありましたように、均等法にその同一価値労働同一賃金原則を入れることによって、そういった同一労働とか同一価値に係る賃金差別は均等法で処理する、明確な差別については労基法四条でするということは理論的にもあり得ないことでありまして、例えばイギリスでは性差別禁止法と同一賃金法二つがありまして、これは御承知のように、契約に基づく賃金差別は同一賃金法で、それ以外のものは性差別禁止法ということで、両方賃金規定
もっとそういった、御指摘がありましたように、均等法にその同一価値労働同一賃金原則を入れることによって、そういった同一労働とか同一価値に係る賃金差別は均等法で処理する、明確な差別については労基法四条でするということは理論的にもあり得ないことでありまして、例えばイギリスでは性差別禁止法と同一賃金法二つがありまして、これは御承知のように、契約に基づく賃金差別は同一賃金法で、それ以外のものは性差別禁止法ということで、両方賃金規定
○青柳委員 賃金についてもまた物価指数についても、大体法務省が上昇率を平均化して将来を推定していくということに何ほどかの合理性があるように認められているようでありますが、それはそれとして、法務省は、賃金と物価指数を平均するといって、両方賃金の上昇率と物価指数の上昇率をプラスしてそれを二で割る、そうすると平均指数として一六九・六というものが出る、こういうものを出されたわけですが、これはこういうやり方で