2008-12-05 第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
貸し手と借り手と両方、話をしていただかないかぬところなんだと思っております。 加えて、会社というのは年度末というのがもう一つありますので、この三月末に当たりましては、経営は、ほかの会社、ほかの国のあれを見ていますと、これはかなり輸出なんかに頼っていた企業ほど影響はでかい、私はそう思っております。
貸し手と借り手と両方、話をしていただかないかぬところなんだと思っております。 加えて、会社というのは年度末というのがもう一つありますので、この三月末に当たりましては、経営は、ほかの会社、ほかの国のあれを見ていますと、これはかなり輸出なんかに頼っていた企業ほど影響はでかい、私はそう思っております。
○参考人（興梠一郎君） 二つ御質問が出て、一つは唐先生にということですけれども、両方重なりますので両方話がダブるかもしれませんが。 まず、農村の格差と問題ですね。農村、まあ農村内部にもあるし都市の内部にもある。実は、最近は都市の内部の格差が問題になってきている。都市部には、例えば北京なんか三百万人ぐらい出稼ぎ労働者が来ている。彼らの人権の問題というのがあるんですね。
○渡辺国務大臣 大体そういうことで両方話がついておるようであります。三月いっぱいにまとめたい。
そのことについて、あなたは向こうに入っておって、途中でやはりこれは両方話がついていないということがわかっていて、しかも向こうにおってこちらに来なかったからおわびをした、こういうふうにおっしゃるが、十日の最後まで全然そういうことは知らずに、話がついているものと思って最後の最後まで衆議院におった。
これはどういうふうに今後動くかということになりますと、たぶんガット、あるいはＯＥＣＤ、そういうところで両方話が進む。その場では、これは繰り上げはＥＥＣばかりではありませんで、イギリスをはじめ、ＥＦＴＡの国も日本も繰り上げをしようということを言っておりますので、そういう国々の間で、この処理をどうするかということは、今後の話し合いになるだろうと思います。
まだその結論を出すまでに至っておらないというのが実情でございまして、ただ先ほど申し上げましたように、この土地についていま土地増価税と空閑地税の両方話が出ておりますが、土地増価税のほうは先ほども申し上げましたように、ドイツの例などから見ましても、土地の譲渡があったときでないと、なかなか課税しにくいのであります。
ですから、両方話を合せまして、基準も政令できまっておりますから、適正な法の解釈と運用を確保するようにいたした方がよろしい。それによりまして、市町村の立場も十分に私は保障されておるものだと考えるのでございます。
しかし、これは当然両方話を合せて、事実の確認の問題ですから、話を合せて事をきめていただくことがわれわれとしては当然の措置で、そういうことに願いたいと存じております。
○高田（浩）政府委員 この制度と申しますか、やり方を始めました出発点は、母子家庭に対する住宅の供与ということが政府の施策としてそれがきっかけになったわけでございますけれども、しかし実情としましては、末端等において必ずしもその意図が徹底していないうらみがあって、多少経緯のあったところもなきにしもあらずのように考えられましたので、その後建設省の方と打ち合せまして、母子家庭を優先するように両方話がまとまりまして
そういたしまして、この適格独航船の経営主と、それから水産庁のほうで決定いたしました適格母船の経営者というものの間の協議によりまして、来年は許可を出します前に、種々の経済的な条件につきまして十分協議をして頂きましてその協議が整つて両方話が一致したというところで、水産庁は許可をいたしたいとこう考えております。
でありまするから、若し両方の組合が、おれたちは独自の組合だからどうしても別にやる、そうして両方話が違うということになれば、交渉単位制を設けて、おりましても、両方に交渉させることもできんことはない。併し若しまとまれば一本で交渉させるという努力を払うことは、私は決して悪いことじやないと、かように存じております。