2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（大島一博君） 国土交通省、厚労省、両方共管でやっておりますサービス付き高齢者住宅につきまして、適切に入居者の状況把握、安否確認等でございますが、行われるように、平成二十七年に高齢者住まい法に基づく施行規則、共同省令を改正いたしまして、状況把握の方法や頻度について明確化しております。具体的には、部屋を訪問するとか一日一回以上確認するとかいうことをやっております。
○政府参考人（大島一博君） 国土交通省、厚労省、両方共管でやっておりますサービス付き高齢者住宅につきまして、適切に入居者の状況把握、安否確認等でございますが、行われるように、平成二十七年に高齢者住まい法に基づく施行規則、共同省令を改正いたしまして、状況把握の方法や頻度について明確化しております。具体的には、部屋を訪問するとか一日一回以上確認するとかいうことをやっております。
御指摘のございました下請振興基準についても、私どもとの話し合いの中で、例えば下請企業に対する発注者等に対するいろいろな時間短縮に向けての要請、そういった観点も織り込んでおりますし、また両方共管になっております中小企業の労働者の確保等に関する法律、これの中でも時間短縮のための、設備、施設等の整備に対する援助等、あるいは、税制面でも共同で協議している。
という形で、両方共管の形になっております。
法律の方の書き方としましても、一般業務については両方共管なのでありますけれども、重役に関することその他本体的な問題につきましては、総理大臣だけが監督をするというような書き分けをしておりますので、その間の事情を物語っておるわけであります。
○政府委員（徳永久次君） 工業用水につきましての建設省と通産省との関係でございますが、これは現在設置法によりまして両方共管ということになっております。
○政府委員（小林與三次君） おっしゃいました通り、総理大臣と大蔵大臣の権限の事務を委任する場合は、両方共管と、こういうふうに考えております。
○斎藤（昇）政府委員 今の法律の建前は、私先ほど述べた通りになつております関係から、両方共管のような形になつておるのであります。従つてここはよく緊密に連絡をして、けんかをしないで、お互いに提携をしてやつて行くというより方法がないのでありまして、そういうようにやつて行かれることを望む次第であります。
ところが、内容は中小企業の振興のために出すということでありますので、商業委員会の分担事項ではないか、両方共管的にも考えられるわけであります。 それから軽犯罪法案というのは、從來の警察犯処罰令がなくなり、その勅令が法律に変つたのでありまして、内容的には全部司法委員会の方に属するものでありますが、全般的に見まして、これは一般の治安に関係するものである。