2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
いずれにしても、政府としては今後、八年、九年ぐらい前に出させていただきました日銀との共同声明によりまして、持続的な経済成長と持続可能な財政構造というものを両方両立させるということをきちんと取り組んでいく、これを一番基本にしてやっていかないと、何となく最近ＭＭＴとか何かいろいろな話が出回っていますけれども、私どもは日本という国をそれの実験場にするつもりはありません。
いずれにしても、政府としては今後、八年、九年ぐらい前に出させていただきました日銀との共同声明によりまして、持続的な経済成長と持続可能な財政構造というものを両方両立させるということをきちんと取り組んでいく、これを一番基本にしてやっていかないと、何となく最近ＭＭＴとか何かいろいろな話が出回っていますけれども、私どもは日本という国をそれの実験場にするつもりはありません。
既に武田大臣とも何度となく、この感染症防止と、避難所の皆様への支援とそれから救助活動、こういったことをしっかりと両方、両立していけるように連携してやっていこうという話をしているところでございますし、御指摘のように、必要に応じて、分科会の場がいいのかほかの場がいいのか、さまざまあると思いますけれども、少なくとも、政府部内でしっかりと連携をとって、また、専門家の皆さんにもさまざま御意見をいただきながら、
これを両方、両立させていくという努力が必要になってくるのかなというように思っております。
いろいろな産業界の方のお話を伺うと、専門学校等に行っていて専門的な知識はあるんだけれども、やはり大学で学んだ子に比べると基礎教育が劣っているというような声も聞く中で、それを両方両立できるということで、非常に産業界にも期待が大きいのではないかなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 一割負担にしたいという希望があるのは確かですし、我々としても、財政を預かる立場としては、当然のこととして財政制度というものときちんと両方両立していかなきゃ意味がありませんので、今のような状況によって二割負担に上げねばならぬという状況になりつつあるという状況を考えねばならぬという立場にはあるということだと思います。
何でもＥＵ基準とは思いませんが、一方で、しっかりと情報も流通をさせなければいけない、両方両立をさせていきたいと思っております。
この一極集中というのは故なしとしないので、原因があるからこんなことが起こっているのであって、この原因をきちんと分析をしてそれを除去していかないと、委員がおっしゃいますように、今回やり損なうと地方も衰退に向かい、東京が出生率が一番低いですから、東京を更に安全で安心で活力ある町にするということと地方を創生するということを両方、両立させてやるというのがこの難しいところだと思っております。
○国務大臣（小渕優子君） 御指摘にありました職務発明制度でありますけれども、これは日本再興戦略にもありますが、企業のメリットと同時に、発明者のインセンティブがこれ両方両立するような制度の改善に向けて、現在審議会で審議が進んでいるところであります。
いずれにしても、財政の健全化と経済成長というものは、Ｇ20がこの一年間かけて、これは両方両立するということで合意されてきた内容でもありますので、各国の評価は得られたものだと思っております。
まず、我が党は、選挙制度に対しましては、有権者の政権選択ということと民意の反映、これをやはり両方両立を図ることが大事だろうというふうに思っております。
○副大臣（五十嵐文彦君） 市場の信認もいただき、そして将来の年金に頼る国民の皆様にも安心をしていただく、両方両立していかなければならないと、こう思っておりますので、最大限の努力をいろいろな各方面、各分野においてしなければいけないと思っておりますし、早くやはり消費税の含む抜本改正ができていかなければいけないと。
それとも、両方両立してお互い相補完することができるんではないかと。 どうも今の地域主権の法案の内容を見ると、ナショナルミニマムをなくすことが地域主権なんだという流れになっているような気がしております。その辺りいかがでしょうか。
公共投資と、それから先ほど力を入れるべきだと申し上げた医療、介護、あるいは教育、子育て支援というものは対立するものではございませんし、両方両立させていかなくてはなりません。ゼロか一かという話ではないというふうに思っております。
今回も同様に、やっぱり地球温暖化対策とこの企業経営というのは両方両立させるような方向にしていくというのは、そのためのいわゆる設備投資減税というのは、そういったものをやるんであれば、償却を前倒しできるとかいろんなことはもうちょっと細目詰めるということをやる必要があるのではないかと思いますが、方向としてはそういう方向で進むべきだと、私もそう思います。
やはり、生活の保障と職業訓練、両方両立していかなければいけないという御意見だったかと思います。さらに、現実的に使える、役立てるような制度に改善をしていく必要があるのかなという気がいたしました。 次に、庄司参考人にお伺いをしてまいります。 私も川崎市あゆみの会とは交流がございまして、特に西川元会長、また皆様の御意見を伺う機会がございます。
ですから、今回も、お聞きすれば、必ず両方両立するためにいろんなこと担保をしておりますという答弁しか返ってこないと思いますから、そういうことではなくて、大きな話として、そういう両立していくということをやるぐらいならば、さっき言った、私も民営化全部反対じゃありませんから、民営化してもいいものだけ民営化して、公的な部分はやっぱりきちっと残すというようなことも今後の民営化の議論の中では私はあり得るんじゃないかと
○長島（昭）委員 今大臣、厳正管理と戦闘力、これを両方両立させなきゃいけない、全くそのとおりだと私も思いますが、厳正管理もさることながら、戦闘力にも問題があるんじゃないかということが今回明らかになりました。それはどういうことかというと、これは渡辺喜美大臣ですか、閣議後にコメントを出されて、これが自爆テロだったらどうするんだと。私も全く同じ感覚を持ちました。
そういうのをしっかりやりながら、なおかつ上げ潮に乗せるためにも、官房長官からもお話があったが、我々は、柔軟な、両方両立させる、そういう政策をとっていくことが必要だということだろうと思います。 外資についても一点だけ触れます。 実は、九〇年代、日本からの外国への投資を十とすると、外国からの日本への投資はその十分の一の一しかなかった。十対一だったんです。
これをさまざま、これは岡田代表も話をされましたが、両方両立させるんだという答えでありました。私も、一つだけに、どちらかにすべて偏れというつもりで申し上げるつもりはありません。むしろどのようなバランスをとるかということで、これから総理にお話を聞かせていただきたいと考えています。
これは超臨界水エンジンと言われるもので、燃費の向上によりＣＯ２の削減も図られるという意味で、両方両立できる技術開発でございます。 御参考までに、硫黄酸化物につきましても、表面に微細な穴が空いた炭素繊維を利用して排ガス中のＳＯｘを約九五％除去する装置の開発といったものも進めております。