2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
ビル賃貸事業者さんにとっても、テナントさんにとっても、パートナーシップというか、よりよいパートナーであって、出られたら、あきっ放しになれば賃貸事業者も困るわけですし、そのままだとなかなかテナントさんも経営が継続できない、両方、お互いが助け合うような形で、そのためのできるだけの支援策を講じなければいけない、こう考えているところでございます。
ビル賃貸事業者さんにとっても、テナントさんにとっても、パートナーシップというか、よりよいパートナーであって、出られたら、あきっ放しになれば賃貸事業者も困るわけですし、そのままだとなかなかテナントさんも経営が継続できない、両方、お互いが助け合うような形で、そのためのできるだけの支援策を講じなければいけない、こう考えているところでございます。
○松山国務大臣 これもやはりさまざまな方法があろうかと思いますけれども、一つは、幼児教育、保育の無償化にしても、経済的にはかなり負担が軽くなってくると思いますし、あるいは男性の育休のことについても、やはり男性が家にいて、両方、お互いが協力して家の中で子供たちのことを面倒を見ることができる、そんな孤立感や負担感みたいなものを少しでも払拭してやるということが極めて大事かなと思っております。
地域の教育力を高めるためにも、地域の教育力を高めるためにも学校を応援するという、子供のためにみんなで、市民ぐるみでということが地域の結束を促す面もあるというふうに、これは両方お互いに関係し合うのかも分かりません。もう、そうしないとこれからの教育というのはなかなかやりにくいなと。保育所、幼稚園も含めて、地域の住民の応援を得るということが非常に大事な時代になってきているなと感じておりますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これから会えると思っておりますし、日中両方、お互いを必要としておりますし、私は、いずれ機会が来れば会えると思っております。何ら心配しておりません。
両方お互いに痛みを感じるのじゃないのです。訴える側だけが手数料を払うのです。国は税金でやるのです。一銭も損じやしない。痛くもない。それに個人が痛みを感ずるということは一方通行ではないのか。これもそれにかかわってくることなんです。その点はどうです。
そういう中で、国のやる分野とそしてまた国のやる分野ではない分野において民間がそれぞれの創意工夫を発揮していただいて、そういう分野に進出していただくというのは、これは両方お互い刺激しながらよりよい福祉増進のためになるんじゃないかと私は思っておりますつ
ただ、現在作成中であります基準あるいはその基準に当てはめてみた場合の各地域の実情、そういうものによって両方お互いに見比べながら最終的な地域の確定に持っていきたいと思っております。
しかしながら、実質上から言えば基地の提供その他の問題があるわけでありますから、これはそういう意味から言えば、両方お互いに助け合うという趣旨もある。しかし、条約上の意味から言えば片務的だ、こういうところにいろいろな議論もあるところでありますが、こういうところがまたよく日米双方が協議をしなければならぬところであると考えております。
そういった意味で長期にわたって一応手配しているということと、個々別々に、ある時期時期ごとにはウラン鉱石の手配をさらに追加してしなければいけないということは、両方お互いに矛盾していることではないわけでございます。
これに対応する方策をどうやっていくのかといった問題点があるわけでございまして、なお検討を続けさせていただきたいと思っておりますが、国税当局、地方税当局、両方お互いに協力をしながら事務の簡素化、経費の節約を図っていくということは十分検討する余地のあることだと思っております。
○上田耕一郎君 両方お互いに捜査の結果を待つということでうやむやになりつつある。これは全く納得できません。しかし、この例は氷山の一角であります。こういう例は奈良だけではないと私は思いますけれども、防衛庁長官、こういう例はほかに全くないと断言できますか。
もう一つは、やはり地元に、発電県にメリットがないということにつきましての地元住民の皆さんの不満といいますか、その二つの要素であるわけでございまして、やはりポイントは、一番大事なことは安全、公害対策の推進と、これに関連します地元との完全な意見の調整ということであろうかと思いますが、いま申し上げました二つの要素というのは両方お互いに関連し合っておりまして、片っ方だけの要件が充足されましても、もう一つの要件
いただいているところだろうと思いますけれども、一応六月の中旬に中間報告ということで報告をいただくようになっておりまして、当然それまでには、四番目の作業日程とも関連いたしますけれども、石炭鉱業審議会の総合部会を、第一は四月の一日に開くように現在各委員の先生方には御連絡しておるところでございまして、こういう総合エネルギー調査会と並行いたしまして、審議会の合理化部会、総合部会を開催さしていただきまして、両方お互い
ですから、そこは両方お互いに、国内政治でございますから、こうよく話し合ってみると、案外非常に似ておるということかもわかりません。 私自身も、申し上げるのは成長活用型である。あなたは北海道ですから、北海道の例をとっちゃ悪いのですが、炭鉱がとにかくつぶれれば、終閉山をすれば、その人たちを全部札幌へ持ってくる、全部東京へ持ってくるというようなことが行なわれていいわけはないのです。
両方お互いに、十二海里に世界的にもなっているのですから、私は沿岸の領海も十二海里にしたほうがいいと思うのです。おととしでしたか、ソ連に行きましたら、ソ連の漁業大臣の秘書官が、日本も十二海里に来年するのでしょうと私に言っていました。
したがって、その仲裁をしようとも思いませんし、そういった両方お互いの何か感情的なようにとれるやり方は望ましくない、どちらもこれは慎んでいただきたい、私はかように思います。
大体人事の採用というのは、そういうような両方お互い連絡をとり合いつつ事を運んでいくのが実際のやり方でございます。そういうやり方でやっている、こういうわけでございます。
やはりこれはいろいろ困難はあっても、これくらいのことは両方お互いに譲歩してきめられなければならぬので、場所がきめられないためにこの話し合いが御破算になるということは信じておりません。
そして税関業務に関連する外部の協力団体の質の向上もはかりながら、外部の協力を得ながら、あわせて税関の事務の簡素合理化をはかって、両方お互いに助け合いながらこの輸入通関事務を促進して、それによって少しでも国内の産業あるいは国民生活に寄与してまいりたい、こういうことで申告納税制度に切りかえることにしたわけでございますが、その結果、そこで合理化が進みますと、ほかの合理化とあわせまして、税関の職員の人手が若干浮
したがって両方お互いによく話し合って解決をするほかない問題だと思います。もしそれがどうしても煮詰まらないという場合には、裁判にでもいくよりほかはないと思うのでございます。