2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
しかし、意見書は十六件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。 二〇一三年度以降、二度にわたり全国約六百五十の米軍、自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。 第三は、民間の経済活動に与える影響です。
しかし、意見書は十六件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。 二〇一三年度以降、二度にわたり全国約六百五十の米軍、自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。 第三は、民間の経済活動に与える影響です。
視察を通じまして、大震災が千葉県にもたらした被害に改めて思いを致すと同時に、私が発災直後に両市を訪問したときに見た悲惨な状況と比べ、今は力強く復旧復興がなされているということを感じ、自治体や地域住民の御尽力を実感したところでございます。 今後とも、現場主義に徹しながら、一日も早い復興の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
サンフランシスコ市と大阪市の両市は、ことしで六十周年という記念すべき節目の年でした。 そこで、河野大臣にお伺いいたします。 この問題が、単に一地方自治体の問題ではなく、外交上の問題だという御認識はおありでしょうか。また、この問題に対して今後政府としてどのような対応をとっていくおつもりなのか、お考えをぜひお聞かせください。
十月二十三日に、宮古、久慈両市とともに台風十号災害復旧・復興期成同盟会として、我が党にも御要望をいただきました。東日本並みのということで、これは本当にそうだなと思っております。そうした被災業者の実情を少し教えていただきたい。 南富良野町長には、特に農地の復旧、百十ヘクタール被害があり、八十は町でやる、年内五十着工ということを伺いました。
両市では、形式的にパチンコ店に出入りするだけで生活保護費の減額行っていたようですけれども、一般の国民の目からすると、生活保護を受けながらパチンコ店に出入りすること自体が生活保護法六十条で被保護者に課せられている生活上の義務に反していると見られても仕方がないのではないのかというふうに思います。
二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。都市部におきまして地下空間の利用が進む中で、地下での浸水危険性、これは今後更に高まってまいると思います。地下空間の浸水は人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いために、これは万全な取組を進めなければなりません。
両市は、同通知の前後に受入れはやむを得ないと表明はしましたが、一方で、基地の騒音に苦しむ市民団体、厚木基地爆音防止期成同盟からは、国の対応は余りにも横暴、四六文書が無視された、国に毅然たる態度を示すべきだとの意見も上がっております。
両市の連携は、東日本大震災への対応において、上尾市が本宮市に緊急消防援助隊を派遣したことに端を発するというふうに伺っています。県境を越えた自治体間の交流を進めることによって人や物の移動を促進することは、地域の活性化につながっていくと思います。 また、高齢者や障害者が生きがいを持って活躍できる全員参加の社会の実現も、地方創生にとっては大変重要であります。
地元においてはこの整備効果の検討を行っており、経済効果は二千七十億円、そして両市の短縮効果は二十五分と推計をされております。 海峡といえば何十キロも離れているイメージがありますが、この関門海峡は名ばかりの海峡でありまして、人口三十万人の下関市と人口百万人の北九州市の間の水域で一番狭いところは六百メートル程度、海峡延長は二十キロということでありまして、ほとんど川のようなものであります。
滋賀県と高島市と長浜市で連携して住民の避難計画を検討しましたが、マイカー、自家用車で避難すると主要道路が限られていること、あるいは福井県から避難してくる車もあると想定されることから、渋滞が発生するんではないか、その混乱を避けるために両市ともバスを主体とした広域避難の計画を決めたんです。高島と長浜の対象避難住民を合わせますと、さっき述べた数字を合わせますと五万七千七百十四人になるわけですね。
また、この改める方針につきましては、二月の二十五日に公表させていただきまして、その後直ちに、井上副大臣並びに秋野環境大臣政務官から、関係の五県、具体的には、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の各知事、それと、矢板、高萩両市の市長さんのところに御報告を申し上げたところでございます。
宮城県発注の仮設住宅、二万二千九十五戸のうち、あるメーカー担当の気仙沼、名取両市と亘理、山元、南三陸の三町の計七百八十二戸だけが追いだきができる機能があります。これは、実はついているところとついていないところがあって、今、不公平が生じております。 災害救助法が定める仮設住宅の仕様には、確かに追いだき機能はつけなくてもいいようなことが書いてあるんですけれども、でも、実際は入っているところもある。
いずれの事件もこの県境の両市、その二十キロ圏内に集中をしておりました。菅家さんの事件はその一つであり、九〇年に起きたわけであります。 本年四月、最高検察庁は、足利事件の捜査の問題点について報告をまとめた中で、同一犯による連続犯行である可能性もうかがわれる状況にあったと記しています。
最後に、我々が法案審査のため、有意義な現地調査を実施できたことに関しまして、御多忙の中、浜松、磐田両市及び株式会社知久の知久社長並びに磐田市南部地区農用地利用調整協議会の関係者の皆様を始め、御協力をいただいた方々に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
こうした同国の取組状況を具体的に掌握するため、フランクフルト、フライブルクの両市を訪問し、市当局からの説明の聴取、省エネ等関係施設の視察のほか、緑の党所属市会議員や在留邦人の方々との意見交換も行ってまいりました。 フランクフルト市は、建物の省エネルギーに重点を置き、断熱性能が極めて高く暖房設備が不要なパッシブハウスと呼ばれる住宅の普及や、断熱強化のための住宅改修を進めております。
これは、神戸市と西宮市に両方またがることでありまして、神戸市の皆さんなんですが、現実には西宮市の地域にあるものですから非常に難しくて、実は、昨年の決算委員会で私この質問をさせていただいて、厚生労働省の皆さんも出てきてもらって御答弁がありましたのは、将来的には、西宮市の合意が得られれば、西宮市水道事業の給水区域として位置づける方が合理的だと考える、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討
しかしながら、千葉県及び大阪府の指導、助言を得まして両市とも徴収体制の整備図りまして、平成十八年度には前年度より収納率が上昇したと、こんなような実績も上がっているところでございます。
今後の改善方策につきましては、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討を行っていると聞いておりますので、その結論を待って、厚生労働省としても水道法の位置づけ等について適切な指導をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の生野高原団地の水道に関する改善方策につきましては、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討を行っていると聞いており、両市からの相談があれば適切な助言をしてまいりたいと考えております。
しかし、残念ながら、やはり両市にその体制は持ちたいというのが住民の声です。そういった意味では、市長さんは住民の声に従って一つの結論を出された。 しかしながら、現実問題、子供の数も減ってきている中で、やはり医療というものは集約しながら、お医者さんが複数いながら対応できるような体制をしいていかなければならないだろうと。