2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係でございます。
また、日本は、現状、各業種においてサプライチェーンの強化、複線化を実現することが可及的速やかに取り組むべき課題となっており、これらも踏まえた両国関係に貢献できると考える基盤強化への具体的な取組、展望について経済産業省に伺います。
もちろん、アルゼンチンが複数回デフォルトに陥っていることに留意は必要ですが、日本に対する良好なイメージを生かすことで、両国関係をより緊密にしていくことが可能になると考えます。地下鉄車両はあくまでも一例ですが、機械的な基準で判断するのではない柔軟な援助スキームこそ求められているのではないでしょうか。 第三に、支援実施に際する受入れ側との信頼醸成であります。
その上で、日本とカザフスタンの関係でありますが、二〇一五年の安倍総理のカザフスタン訪問及び一六年のナザルバエフ大統領の訪日を通じまして、両国関係を新たな段階の戦略的パートナーシップに引き上げられたところであります。
確実に広い分野で成果が積み重ねられ、未来志向の両国関係は深まっています。 このような状況を踏まえれば、引き続き、長門会談、シンガポール会談で示された方向性を原点として、そして静かな環境の中で平和条約交渉を進めていくことが重要であると考えます。
韓国側には、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待しています。 ミャンマーへの支援についてお尋ねがありました。 ミャンマーの安定は地域全体の安定と繁栄に直結するとの認識に立ち、我が国は、ミャンマーの民主的国づくりを官民挙げて全面的に支援してきています。
二〇一八年に日中両国関係について正常な発展の軌道に戻すことができたと喧伝しながら、その翌年の二〇一九年に領海侵犯などを激増させ、常態化させることは、極めて不誠実な態度と言わなければなりません。
旧朝鮮半島出身労働者の訴訟問題等がある韓国とは、昨年末、ようやく実現した首脳会談で両国関係改善に向けた意思が互いに示されました。韓国側には、国際法違反の解消に向けて動いてほしいと思います。公船による領海侵入や国内での人権問題等がある中国とは、本年春、二〇〇八年以来となる国家主席の公式訪問があります。
であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待いたします。 プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する。この方針に全く揺らぎはありません。私と大統領の手で成し遂げる決意です。
であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待します。 プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。
両国関係の悪化を食い止めて、関係を改善、進めていくということが重要だと考えるわけですけれども、大臣はどのような立場で当たっていくのでしょうか。
この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待をされます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待をされます。 次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
同予備学校は、この度設立四十周年を迎えまして、本年八月に実施された記念式典には、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、文部科学省から浮島前副大臣が出席をし、東北師範大学の客員教授を務められ式典の開催にも御尽力された秋野委員を含め、同校の発展に貢献のあった両国関係者の方々への謝意に加えまして、今後も予備学校へ協力をしていくこと、両国政府間の枠組みによる学生交流の推進を図ることをお伝えしたところでございます
この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結びつきがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結びつきがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待されます。 次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
こうした難しい状況の下、韓国とどのように向き合い、どういうきっかけで両国関係を健全な関係に戻していくのか、総理の御見解を伺いたいと思います。 次に、日本外交の基幹ともいうべき日米関係、特にその貿易関係についてお伺いをいたします。 現地時間の九月二十五日、日米首脳会談において、総理とトランプ大統領は、日米貿易交渉の最終合意を確認し、共同声明に署名をされました。
同時に、委員御指摘のとおり、両国国民、特に若い世代の直接の交流を通じた信頼醸成というものは極めて大事でありまして、両国関係の安定のために極めて重要で、今後とも推進していきたいと思います。特に、本年の日中青少年交流推進年を通じて両国の若い世代の交流を後押ししていきたい、その一環として、修学旅行を通じた交流についても強力に推進をしていくことで一致をしたところであります。
今、日韓両国は、国民的な交流は非常に活発でございますので、この両国関係のベースはしっかりしていると思うわけでございますが、この問題に関しては、これはもう国交正常化以来、両国の間の法的基盤を根本から損なうことになってしまいますので、この問題だけはしっかりと韓国政府に対応していただく必要がございます。
残念ながら、トルクメニスタンにつきましては、外務大臣ではなくハジエフ外務次官が御出席ということでございましたが、トルクメニスタンにおける日本の様々なプロジェクトが着実に実施されるよう協力を求めるなど、両国関係の更なる発展のために協力することで一致したところでございます。
このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。
翌十二日に日・リトアニア首脳会談が行われておりまして、その際にも安倍総理とリトアニア首相の間で、杉原氏を通じたかたいきずなをもとにして両国関係を更に強化していくということで一致をいたしております。
日中向き合って両国関係を話すだけでなく、肩を並べて地球規模課題、様々な地球規模課題に日中両国で肩を並べて取り組んでいくということが大事だということで一致をいたしました。