2000-05-11 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
先ほどもちょっと触れましたように、昨年、玉沢大臣が訪韓されまして、閣僚間で強く日本側の主張を申し上げ、最終的には、こういう事態を放置していけば日韓両国の漁民にとって不幸なことになる、こういうことでありますから、両国漁業者の利益のためにもちゃんとした秩序正しい、資源に配慮した操業が行われるようにしなければならない、そういう旨を強く申し入れていただきました。
先ほどもちょっと触れましたように、昨年、玉沢大臣が訪韓されまして、閣僚間で強く日本側の主張を申し上げ、最終的には、こういう事態を放置していけば日韓両国の漁民にとって不幸なことになる、こういうことでありますから、両国漁業者の利益のためにもちゃんとした秩序正しい、資源に配慮した操業が行われるようにしなければならない、そういう旨を強く申し入れていただきました。
そうは思っておりませんが、ぎりぎりの交渉をして今の暫定水域ということにたどり着いた、こういうことでありまして、それでは昨年の暮れの段階で直接私が担当者として話していたときよりよくなったのか悪くなったのかと言われれば、これは全体のことでよくなった点もあれば悪くなった点もあるわけでありまして、私は、ぎりぎりのところで日韓両国漁業、漁民にとっては大変なそれぞれに不満があるわけでありますが、ぎりぎりの妥結ができた
日韓漁業につきましては、先般来いろいろ当委員会でも御議論をなされたところでございますけれども、昨年末に現行の自主規制措置というものが期限切れを迎えるということで、これを契機に私ども日本側としては、かねて漁業サイドあるいは関係自治体から強い要請がございました国連海洋法条約の発効という新しい国際秩序を背景にいたしまして、歴史的経緯あるいは特殊性というものがある日韓漁業関係でございますけれども、そういう中で両国漁業者
したがいまして、私どもといたしましても、かねてから日中両国漁業の緊密な関係を考え、あるいは共通の海域を利用しているという漁業の実態、それから両国が大変な、中国は昨今、漁獲高では養殖が中心でございますが、世界第一位になっておりまして、第一位と第二位のそれぞれ大変な漁業大国でございまして、国際的にもいろいろと責任ある対応というものを両者が果たすべきではないか。
特に、近年日韓両国が共通で利用している海域において資源状況の悪化が進み、このままでは両国漁業が共倒れとなる可能性もあります。これからは、両国が協力して、適切かつ実効ある資源管理措置を構築していく時期に来ていると考えます。
北洋漁業対策に関する決議（案） 今次の日ソ漁業交渉は難航を極め、両国漁業の三カ月余にわたる中断の末、我が国漁業操業の大幅な規制という誠に厳しい結着を余儀なくされた。 また、米国水域の対日漁獲割当てについても、昨年に比べ大幅に削減されることが確実な状況となっている。 今後、この操業規制が関係漁業者、漁船員、水産加工業者ひいては地域経済等に及ぼす影響は計り知れないものがある。
北洋漁業対策に関する件（案） 今次の日ソ漁業交渉は難航を極め、両国漁業の三カ月余にわたる中断の末、我が国漁業操業の大幅な規制という誠に厳しい結着を余儀なくされた。 また、米国水域の対日漁獲割当てについても、昨年に比べ大幅に削減されることが確実な状況となっている。 今後、この操業規制が関係漁業者、漁船員、水産加工業者ひいては地域経済等に及ぼす影響は計り知れないものがある。
竹島周辺の操業、すなわち安全操業問題については、両国漁業関係者の生活に直接かかわる問題であるので、漁業紛争防止の精神で対処することを確認し合った。これが当時の会談の内容でございます。
なお、現在先方でいろいろ計画を組んでおられます内容といたしましては、ごく向こうの本来の沿岸の問題と、それからいわゆるこちらで申します沖合いの問題と、さらに遠洋の問題も含まれておるわけでございますが、私どもといたしましては、全体の計画のお話を聞きまして、これが急なテンポで動きますと、過渡的にいろいろな競合が起こるわけでございますが、全体の計画から見まして、これが非常に激しい形で両国漁業の競合を起こすような
などの質疑に対し、「入り会い権の放棄等は、両国間の国交正常化及び両国漁業の繁栄のため、大局的見地から譲ったものである。」、「千七百隻は、共同規制水域内で同時に操業し得る隻数であり、ほぼ実績を確保したものである。」、「漁業の近代化、構造改善策につとめている。輸入方式等については、零細漁民に悪影響を及ぼさないよう考慮する。」、「拿捕漁船に対する給付金は、免税を含めて考慮中である。」
しかし私は、両国の国交正常化のために、また両国漁業の今後の繁栄のためにも、今回のこの協定は、いわゆる互譲――双方とも互譲の精神によってこれができ上がっている、こういう意味で満足すべきことではないだろうか、かように思います。ことばをかえて申しますならば、今回の協定ができ上がるにつきましては、双方が妥協したその所産である。これを率直に私どもは見詰めるものであります。
なお、政府は、日韓条約を締結するにあたり、この日韓両国漁業の現状よりして、わが国の漁業を再編成する必要があると考えておるのかどうか。もし考えておるとすれば、その具体的な構想をも、条約締結にあたり、あわせて私は承りたいと思うのであります。 第四の課題は、在日朝鮮人の法的地位の問題であります。
まずこの程度の漁掛をいたすことは、魚族の将来に対して支障がなかろうということを十二分に検討をし、調査をした上で今日までやって参ったのでございますけれども、今回ソ連からも申し出があったものでございますから、これについて十二分の資料による了解を得て、そして双方の納得の上に立って、将来円満に魚族の保存をしつつ、両国漁業の合理化を期していくことが両国のために妥当であると思うのでございまして、この点については
黄海、東海における日中両国漁業の現勢について。 御承知の通り黄海及び東海はわが国に近接したトロール船及び汽船底びき網漁船の重要な漁場であります。
三、日韓漁業会談を速かに開始し、日韓両国漁業代表をも其の会談に参加せしめ、真に両国漁民の意思の疏通を図り、漁業交渉の円滑化を期すること。 四、公海を韓国の専権に属せしめんとする無暴なる李ラインの宣言による我が漁船の蒙る被害は約百億円、これに依存して生計をたてている国民は数十万人に達し事極めて重大である。政府はこれが救済について万全の施策を講ずべきで ある。