2017-04-20 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
具体的には、昨年十二月より設計、入札図書の作成に向けた作業が進められているほか、両国政府関係省庁による高速鉄道の整備、運営に必要な技術移転を議論するタスクフォースが開催をされております。
具体的には、昨年十二月より設計、入札図書の作成に向けた作業が進められているほか、両国政府関係省庁による高速鉄道の整備、運営に必要な技術移転を議論するタスクフォースが開催をされております。
また、既に発効いたしましたＥＰＡにつきましても、経済的なメリットを受けることがよりできるように、両国政府、関係機関、経済界などと協力をいたしまして、ビジネス環境整備のための枠組みを整備いたしまして、より強力に推進を進めておるところでございます。 先生からの叱咤激励と受けとめまして、今後、全力でまた取り組んでまいりたいと思います。
両国政府関係者も参加の上、長期的かつ安定的に秩序ある日中貿易関係の実現に取り組むこととしておりまして、先般の閣僚協議においては、両国政府が違法貿易の取締まりの強化や関係業界への指導を行うとともに、必要に応じて政府間協議を開催することとしたことを踏まえまして、今後、三品目の日中貿易について中国政府と密接な協力を図ってまいりたいと、かように考えているわけでございます。
例えばゴラン高原での我が国派遣要員の活動ぶりについては、シリア、イスラエル両国政府関係者を初め、国連のアナン事務総長からも高い評価をいただいているところであります。
政府は日米関係に悪影響をもたらさないというのが基本方針のようでありますが、そのためには、いまお話がございました事実関係は一体どういうことなのか、あるいは日本とアメリカとの間における法律の相違点というものが何であるか、それは日米両国政府、関係者がその法律の違いというものをよく承知して、お互いに議論が整理されておるのであろうか、あるいは裁判のあり方についても、やり方についても日米の間に非常に違いがあるということについての
しかるに、去る一月十五日、インドネシアのジャカルタにおいて、学生、群衆による反日デモが暴動化したことは、両国政府関係者にとって深刻な影響を与えたと思います。とりわけ、学生デモ隊の一部は日本大使館に向かい、日の丸の旗を引きずりおろし、二階建ての同大使館のガラス目がけて投石を始め、同大使館の調べによると、割られたガラスは合計二十三枚にのぼったといわれております。
そうするとこれが一つの先例といいますか、一つの形として、東ドイツ、西ドイツの問題についても、基本条約の問題があるとはおっしゃるけれども条約上の関係からいうならば、パリ協定だって二つの政府の間の調印も行なわれているわけですから、基本条約という名前を使うか使わないかは別として、両国関係の、両国政府関係の関係というものがすでにパリ協定に基づいて明らかにされているということになると、いわゆる北ベトナムと日本