2013-04-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国のＴＰＰ参加に関するこの日米協議の合意ですが、これは両国政府代表間で交換されました日米間の協議結果を確認するための書簡、この書簡に記されていること、これが全てであります。合意された内容はこれが全てですので、日米間でこの発表が違う、この合意の中身が違う、そういったことはあり得ないと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国のＴＰＰ参加に関するこの日米協議の合意ですが、これは両国政府代表間で交換されました日米間の協議結果を確認するための書簡、この書簡に記されていること、これが全てであります。合意された内容はこれが全てですので、日米間でこの発表が違う、この合意の中身が違う、そういったことはあり得ないと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） これは、合意の内容は、先ほど申し上げました両国政府代表間で交換された書簡、この内容だけでございます。これはその国内用の説明において必要な部分が盛り込まれているということですが、合意内容そのものは書簡しかないというのが現実でございます。
では、東郷参考人に伺いますが、一般論で、二つの国の政府間で了解して作成されて、両国政府代表が頭文字で署名をする、そして秘密文書として扱う確認を行った場合に、これは両国政府間の公式の合意文書ということで、一般論でよろしいでしょうか。
○伊藤（茂）委員 重ねて恐縮ですが、大臣、私がお伺いしたのは、現段階でいろいろの可能な努力をしていきたい、またしているというような御趣旨でございますが、すでに昭和三十八年に日米両国政府代表により調印された協定書があるわけです。それと同じ方向に日本政府は努力をするというのが、すでに復帰十年を経た沖繩県民への当然の努力の方向ではないだろうかというわけであります。
交換公文の二でございますが、この合同作業委員会においてこの協定の実施についてのもろもろの事項を両国政府代表者間で協議することが決められております。そのような協議のシステムというものも整っておるわけでございますので、御心配のようなことは万々一起こらないというふうに確信しております。 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
地位協定を守れということをこういう両国政府代表の公式文書で要望するなんというのはナンセンスでしょう。一体何を要望したのか、これを聞いているんですよ。
それから、もう一つお聞きしますけれども、まあ、こういう問題が準備委員会で協議された場合ですね、これは一つの例ですけれども、先ほど来話もありましたけれども、準備委員会後に発表された記者会見で、顧問としてこの委員会に参加する琉球政府代表は日米両国政府代表と全く同等に発言できるというように発表されておりますけれども、その発言がどれだけの力を持つものか。
かりにそういう立場の琉球政府の代表が日米両国政府代表の中に入って、対等な立場で審議をし、助言、勧告し得るかということはちょっと私は疑問に思うのですが、この点はどうでしょうか。
しかし、従来沖縄人の外国における保護権についてはきわめてあいまいで、移民や海外旅行者に不安を抱かせていましたが、昨年五月九日、東京で開かれた第九回日米協議委員会で、琉球住民の日本国籍表示及び海外における琉球住民に対する日本政府の第一義的外交保護権の発動について日米両国政府代表の間で合意に達しました。
しかし、従来沖繩人の外国における保護権についてはきわめてあいまいで、移民や海外旅行者に不安を抱かせていましたが、昨年五月九日東京で開かれた第九回日米協議委員会で、琉球住民の日本国籍表示及び海外における琉球住民に対する日本政府の第一義的外交保護権の発動について、日米両国政府代表の間で合意に達しました。
昭和三十年協定の第四条には、同協定の円滑な実施のため両国政府代表で構成する合同委員会を設置するということを定めてあります。
同様の趣旨により、政府は、また、カナダとの間にもかかる協力を実現するための協定の締結について同国と話し合いを行ない、昨年四月以降オタワにおいて両国政府代表の間に具体的交渉が行なわれました結果、昨年七月二日オタワにおいて在加萩原大使とグリーン外務大臣との間でこの協定に署名が行なわれ、同時に、この協定の特別適用に関する議定書にも署名が行なわれました。
同様の趣旨により、政府は、また、カナダとの間にもかかる協力を実現するための協定の締結について同国と話し合いを行ない、昨年四月以降オタワにおいて両国政府代表の間に具体的交渉が行なわれました結果、昨年七月二日オタワにおいて在加萩原大使とグリーン外務大臣との間でこの協定に署名が行なわれ、同時に、この協定の特別適用に関する議定書にも署名が行なわれました。
同様の趣旨により、政府は、また、カナダとの間にもかかる協力を実現するための協定の締結について同国と話し合いを行ない、昨年四月以降オタワにおいて両国政府代表の間に具体的交渉が行なわれました結果、昨年七月二日オタワにおいて在加萩原大使とグリーン外務大臣との間でこの協定に署名が行なわれ、同時に、この協定の特別適用に関する議定書にも署名が行なわれました。
ただいま御指摘の点でございますが、ただそれは私から申し上げるまでもなく、アメリカにおけるそういう国内法におけるそのような手続でございまして、それが批准であろうが参考文献であろうが、両国政府代表が署名するということにおいて国際約束を構成しますから、その国際約束の効果としては双方とも何ら関係がない、こういうふうに考えます。
あらためて読むまでもないと思いますが、読みますと、「ヴェトナムに対する賠償については、二十八年七月両国政府代表の間で合意に達した沈船引揚げによる賠償協定によって、大部分解決されるはず」のものであった、こういうふうに書いてある。
ヴェトナムに対する賠償については、二十八年七月両国政府代表の間で合意に達した沈船引揚げによる賠償協定（総額八億一千万円、二百二十五万ドル三カ年分割実施）によって、大部分解決されるはずのところ、その後ヴェトナムの都合により、正式に調印されずに、今日に至っている。同国の政情不安のため、三十年度に実施に移されるかどうかは疑問である。」こういうふうに政府が書いておるのでございます。
大蔵省がこうやって書いておるのですが、このベトナムに対する賠償については二十八年七月両国政府代表の間で合意に達した沈船引き揚げによる賠償協定、これによって大部分解決されるはずのところ、というのはうそですか。
そこで私は「その核兵器の問題簿についても、安保委員会において両国政府代表の意見が一致を見なければ絶対に持ち込まないということでございますか。」「さように考えております。」これだけのことで、もう絶対安心だと言わぬばかりの答弁なんです。いつもそうなんです。
それから両国政府の署名は、両国政府の代表という名でまた署名し、両国政府代表という名が出てくるのではないか、そのようないろいろな技術的な問題があるのでございます。そこで、その点はやはりはっきりしなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
○石橋（政）委員 その核兵器の問題等についても、安保委員会において両国政府代表の意見が一致を見なければ絶対に持ち込まないということでございますか。
労働組合側としても、これを一応合意したという経緯があつたのでありますが、要するに昨年十月、日米両国政府代表によつて調印された基本協定が実施に移されておりますれば、駐留軍労働の労使関係はもつと改善されておると思うのでありますが、残念なことながら、この基本協定が昨年のゼネストをかけて闘つたのでありますが、この基本協定がまだ実施されていないという、こういう実情でありますので、非常に遺憾なことであつたのでありますが