2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
この一九九七年に署名されました日中の漁業協定でございますけれども、一九九六年に日中両国双方が国連海洋法条約を批准し、排他的経済水域という制度が導入されるという状況の下におきまして、新たな漁業秩序をつくるべく協定として結ばれたというところでございます。
この一九九七年に署名されました日中の漁業協定でございますけれども、一九九六年に日中両国双方が国連海洋法条約を批准し、排他的経済水域という制度が導入されるという状況の下におきまして、新たな漁業秩序をつくるべく協定として結ばれたというところでございます。
そこで、重みということでございますが、このガイドラインについては、いわゆる日米の２プラス２、日米両国双方の外務大臣、防衛大臣、四者が集まって、その検討を指示し、また、最終的にこれを採択したというものでございまして、そういう重みがあるものというふうに認識しております。
○国務大臣（園田直君） 条約全般、きわめて大事な問題であって、両国双方のためにもなるべく早くという努力をしておるところでありますが、また一面から考えると、両国間の未来にわたる長期の行動を規約するわけでもありますし、事きわめて重大な問題でございます。
つまり、日中両国双方が満足し得る状態において、なるべく速やかにこの条約を締結をする、こういうことで、その基本的な考え方、これは日中双方においてそうだろうと思うのです。その方向に沿いましていま条約締結交渉の手順、段取りをどうするかということを詰めておる。そして交渉再開の環境というものはかなり熟しつつある、こういうふうに考えておる。
日中と日ソというのを絡ませずに両国双方に対して積極的な友好関係を展開すべきだというのは、言うまでもなく日本の外交のＡＢＣなのでありますけれども、しかしながら日中と日ソというのは、われわれとしていかに別でございますと申しましても、中ソ対立が現実の問題としてある限りなかなか理屈どおりにはいかない、われわれの考えどおりにはいかないというところが外交上の大変むずかしい点であり、また非常に苦労される点であろうと
内容を読みますと、一つの項目を置いて、韓国には、日韓両国双方で開発して石油をとるんだと言っておりながら、資源処分権が欠如している。とれた石油の処分について韓国内に持ち込むという保証は何一つないのがこの協定の問題点なんだ、こう述べています。その理由づけとしてこう言っております。租鉱権者は韓国ではすべて外国業者である、外国業者というのはメジャーであります。その資源はすべて外国業者の手にゆだねる。
日韓両国双方、どっちが譲歩した、どっちが勝った、そういうような性格のものではございません。 また、わが国の在韓国大使が、何かこの協定作成の間に動き回ったというようなお話をされましたが、私は、その事実につきましては承知しておりませんけれども、しかし、だれが考えても、この問題は大陸だなの境界について、両国において争いがあるわけなんです。
われわれは、日本と韓国との間での北部におけるいわゆる境界画定の問題は、これは日韓両国双方が合意を見るならば、それはそれなりでまとまるべき問題だと考えます。しかしながら、同時に条約の内容をなしております南部の共同開発に関する件につきましては、わが国が建国以来初めてやろうとすることでございまして、それにしてはきわめて準備が不十分であり、配慮の足らないところがある。
○永末委員 その第一項目で、安保条約を引き続き維持することが両国、双方の長期的な相互の利益に合致する、この場合、核防条約の話をされて、せめて二十年はというようなことは言われましたか。
その協議というのは、結局、官庁で言いますとどこが所管するのか、あるいは問題の性質により、ある場合は運輸省、ある場合は外務省というようになるのか、そして窓口は、日中両国双方でどこにすることが予定されているのかについて伺いたいと思います。
こうした各国首脳の積極的な和平工作は、直接日の目を見ないまでも、それが今日、当両国双方の和平への動きを活発化させる大きな原因となっていることを、われわれは肝に銘ずべきであります。こうした各国の動向に反し、わが国のベトナム問題に対する姿勢は、単にアメリカの態度の肯定に終始し、全くの傍観的姿勢であると言わなければなりません。
○瀬谷英行君 アメリカのラスク長官が、日韓会談を促進する要望をしたということでありますけれども、このことは、日韓両国双方に対して要望をされたとすれば、わが国の外務大臣も当然何らかの申し入れを受けたということになるかと思うのでありますが、ラスク長官から、そのような希望を表明されたというような事実はございますか。
しかもことしは、日ソ両国双方の科学者が認めるとおりに不漁年でありますから、去年よりも結論は漁獲量を双方とも減さなければならない年でありますから、まずもって私どもといたしましては、事務当局に命じてソ連側の一応納得するものを事前に行政上打ち出してそうして交渉に入るべきじゃないか、さもなければ、高碕さんが交渉に行っても、どうも初めから非難ばかりされておったんではまともな交渉ができないから、わがほうにおいてもこれだけの
第二に、日ソ両国双方またはいずれか一方が、領土に関してその主張を変えぬ限り、私は、日ソ交渉は、政府が希望しておられるごとく、再開に至ることは断じてないと確信しております。重大な最後的段階に至ったというのはこの意味であります。政府はこの点を無視して、あるいは国際情勢が変化するのだ、あるいは双方が合意すれば開くのだというこれもきわめて形式的な、抽象的な答弁をもって終始してきておられる。
またいまだ中国に捕われている戦犯の処遇、残留邦人の帰国、日中両国双方の居留民が自由にその本国に往来する問題など、早急に解決せねばならぬ問題も山積しております。これらはもはや、民間だけでは解決のつかない段階に参りました。中国側は、毛沢東首席や周恩来総理がみずから、今後はこれらの問題を政府間で公式に外交問題として話し合いたいと、しばしば訴え、呼びかけていることは御承知の通りです。
た批准には反対であること、また賠償問題は誠意をもつて解決したい希望を持つているから、本協定の承認に反対したからといつても、対比賠償には誠意を持つている旨を述べて反対せられ、また日本社会党の戸叶里子委員は、第一に、本協定実施に要する予算四十億円の支出にあたつては不正なことのないようにすること、第二に、日比間の平和条約の締結をすみやかに行うこと、第三に、引揚げたスクラツプを有償でわが国が引取り、日比両国双方