1964-06-09 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第42号 これは俸給等は両国分担で支弁をしておる機関だから、公的な機関だ。公的な機関だという筋をたどっていくならば、やはり同じように特殊会社なり特殊法人というものが、その対象に考えられていかなければ、つり合いがとれないという問題が出てくる。 村山喜一