2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
同時に、規制する国に対しては日米両国共同で規制緩和、撤廃を働きかけていくと。つまり、先ほど申し上げましたけれども、原則としてビジネスのために個人情報をどんどん利用、活用していこうと、規制する国があったら日米共同で取り除いていこうということを打ち出して、その流れがずっと来ているわけですね。
同時に、規制する国に対しては日米両国共同で規制緩和、撤廃を働きかけていくと。つまり、先ほど申し上げましたけれども、原則としてビジネスのために個人情報をどんどん利用、活用していこうと、規制する国があったら日米共同で取り除いていこうということを打ち出して、その流れがずっと来ているわけですね。
そういう認識をお互いに共有することによって、より地域の平和と安定のために両国共同で貢献をしていきたいと、このように思います。
インドについても、昨年十月の日印の首脳会談におきまして、これは両国共同での開発を目指すということに合意しております。
被害者の救済についてもそのホームページは言及しているわけですけれども、被害者救済について中国政府から両国共同作業チームの協議の場に取り上げられたことはございますか。
これを早期解消いたすためにも、昨年九月から両国共同で、産学官の研究会において両国の経済関係をより強化する方向で検討しておりまして、本年の七月に、ＦＴＡの要素を含めた幅広い分野をカバーする経済連携協定の締結を提言する報告書が取りまとめられました。
したがって、私がここで申し上げたいことは、海上保安庁あるいは水産庁、そういうものの指導、取り締まりというものもきちっとしながら、両国共同委員会の実効性が不可欠であり、協定に違反したものについては、やはり国際協定として、漁場秩序の保持という一点を明確に堅持しながら対応する必要がある。このことについての関係外務、運輸大臣の御所見も承っておきたいわけでございます。
両国共同開催というのは初めての試みでございますので、委員御指摘のように、密接な連携、協力のもとに行われなければいけないのは当然のことでございまして、これまでの体制としましては、まず、ＦＩＦＡの中に共催問題に関するいろいろな問題を検討するプランニンググループが設置されておりまして、これまでもたびたび、都合六回ほどと聞いてございますけれども、その会合で協議がなされてございます。
経済、文化、社会あるいは人の往来、その他、両国共同して国際社会へ貢献しようというコモンアジェンダ、その他さまざまな問題について一つ一つ問題を乗り越え乗り越え今日まで来ておりまして、今日の状況では、先ほど申し上げましたように、幾つかの問題はあるけれども総じて日米関係は良好であるという認識を私は持っております。
確かに我が国の対外投資、特にアメリカヘの投資は八五年を境に急増しておりますが、これは、日米貿易不均衡を解決するために、日米両国共同して円高・ドル安を強引に推し進め、さらにアメリカでの現地生産、直接投資を要求した結果ではありませんか。その直接投資がアメリカの生産や消費、雇用をふやす役割を果たしたことも否定できないのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
すなわち、米国が日本に一方的に注文を出すということではなくて、日本も米国に対して指摘する、両国共同の双務作業ということでございます。 そこで、共同の双務作業ということで、日本側から米国に指摘した点が七分野ございます。 第一は、貯蓄・投資パターンということでございまして、その裏には、米国連邦政府の財政赤字の削減が不可欠である。
放影研の運営につきましては、御承知のように日米両国共同で行うことになっておりまして、放影研と協議しながらアメリカ側とも相談してまいりたいと考えているところでございます。
こういったものも、両国の遺伝資源の活用をもとにして両国共同ですぐれた品種をつくろうという共同研究でありまして、この中でも遺伝資源の交換が行われております。さらには、先ほど先生からお話がありましたような国際遺伝資源理事会、ＩＢＰＧＲ、国際的な活動の中でも積極的にその遺伝資源の探索、収集の活動に加わって成果を上げている次第でございます。
関税を両国共同して引き下げるということを考えてもらいたいというような話が出、もう一つは、日本の市場がどうも自由化していない、もっと自由化してくれという例に農産物が出たわけでございまして、総理から、半導体の問題については事務的にお互いよく相談しよう、農産物についてはそう言われても急にそういうことはできないのだという話があったわけでございます。
この記事を見ると、これは大体十月にでき上がると、その後日本以外の極東地域での有事の際の両国共同作戦、朝鮮半島有事の際の共同作戦計画もこれからやると書いてあるんだが、こういうことをガイドライン小委員会でやっているんですか。
政府は、教育分野の交流を促進することは両国国民間の相互理解の一層の増進に資するところ大であることを考慮して、本件計画を名実ともに両国共同の新たな事業として実施するとの前提で米国政府の提案に応ずることとし、米国政府と交渉を行いました。その結果、本年二月十五日に東京において、わが方園田外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定の署名を行った次第であります。
政府は、教育分野の交流を促進することは両国国民間の相互理解の一層の増進に資するところ大であることを考慮して、本件計画を名実ともに両国共同の新たな事業として実施するとの前提で米国政府の提案に応ずることとし、米国政府と交渉を行いました。その結果、本年二月十五日に東京において、わが方園田外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定の署名を行った次第であります。
政府は、教育分野の交流を促進することは両国国民間の相互理解の一層の増進に資するところ大であることを考慮して、本件計画を名実ともに両国共同の新たな事業として実施するとの前提で米国政府の提案に応ずることとし、米国政府と交渉を行いました。その結果、本年二月十五日に東京において、わが方本大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定の署名を行った次第であります。
政府は、教育分野の交流を推進することは両国国民間の相互理解の一層の増進に資するところ大であることを考慮して、本件計画を名実ともに両国共同の新たな事業として実施するとの前提で米国政府の提案に応ずることとし、米国政府と交渉を行いました。その結果、本年二月十五日に東京において、わが方園田外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定の署名を行った次第であります。
第四番目に、日米教育交流計画協定は、従来、経費全額米側負担の教育交流計画、いわゆるフルブライト計画が実施されてきておりましたものを、同様の計画を、今後は、経費分担方式により両国共同の新事業として実施するためのものでございます。 第五番目の日伊租税条約改正議定書及び第六番目の日独租税協定修正補足議定書は、いずれも現行の条約につきまして先方の税制改正に応じ必要な修正を施すものでございます。
これには当然に米国も日本も参加いたしておりますので、そういう意味で今後のウラン・プルトニウムに代替する新しいトリウムサイクルについての検討というものを、いろいろ両国共同して行っておるのはそういう意味においては事実でございます。