1980-10-14 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
まず、生活路線維持費補助金につきましては、丙種事業者にかかわる競合率五〇％以上の路線のうち、他の事業者との間に運行時刻、運行回数等について運輸協定が締結されておりまして相互の責任分担がはっきりしている場合には補助対象に加えてほしいという点が一点。それから、甲、乙、丙の地区すべてについてでございますが、第二種生活路線にかかわる運行回数十回の制限を路線の実情に応じて緩和してほしい。
まず、生活路線維持費補助金につきましては、丙種事業者にかかわる競合率五〇％以上の路線のうち、他の事業者との間に運行時刻、運行回数等について運輸協定が締結されておりまして相互の責任分担がはっきりしている場合には補助対象に加えてほしいという点が一点。それから、甲、乙、丙の地区すべてについてでございますが、第二種生活路線にかかわる運行回数十回の制限を路線の実情に応じて緩和してほしい。
第三番目は、企業集約の進んでいない地域におきます、いわゆる丙種整備地域のことでございますが、丙種事業者が他社と競合していない路線にかかる補助限度を変更したい、引き上げたい、こういうことでございまして、現行制度では、補助対象経常費用の四分の一を限度として都道府県が補助し、これを超える欠損部分につきましては、市町村の補助等によることといたしておるわけでございますが、五十四年度予算では、他の事業者との系統