1981-06-02 第94回国会 参議院 建設委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号
○政府委員（丘英夫君） 運輸省で基本方針を定める原案をいろいろお考えになると思いますが、その段階で私どもに御相談があると思います。私どもとしては、できるだけ失業の発生を予防するということを第一に考えまして、どうしても事業規模を縮小せざるを得ない場合でも雇用の影響を最小限にとどめていただきたい。
○政府委員（丘英夫君） 運輸省で基本方針を定める原案をいろいろお考えになると思いますが、その段階で私どもに御相談があると思います。私どもとしては、できるだけ失業の発生を予防するということを第一に考えまして、どうしても事業規模を縮小せざるを得ない場合でも雇用の影響を最小限にとどめていただきたい。
○政府委員（丘英夫君） お答え申し上げます。
○政府委員（丘英夫君） ただいま運輸省からお答えもございましたが、労働省といたしましても運輸省と密接に連携をとりつつ、また協議会の場で関係者の意見も十分聞きながら、この問題の影響をまず的確につかみました上で十分対策について協議をしてまいりたいと思います。
○政府委員（丘英夫君） 求職手帳制度による雇用対策だけでは不十分ではないかという御趣旨かと思いますが、求職手帳制度そのものは再就職を容易にするためのいわば手段でございます。離職者にとりましては、いままで長い間培ってきた技能、経験というものを生かすことが一番重要でございますので、そういう意味では求職手帳の発給を受けて、訓練を受けたりして再就職するというのは最後の最後の手段でございます。
○政府委員（丘英夫君） お答え申し上げます。 確かに船員になろうとする方は運輸省関係、陸上部門を希望される方は私どもの出先の公共職業安定所でというふうに分かれておりますが、この問題に関しては、中央はもとより現地におきましても連絡の協議の機関もございます。
○政府委員（丘英夫君） 御指摘のとおり、訓練手当といいますものは離職して失業状態にある人たちが訓練を受ける場合の生活の安定のための手当でございます。そういう意味で、まだ現在在職中の訓練はやはり事業主の御理解を得て事業主が自分のところの従業員を海技学校なりあるいは公共職業訓練校なりそういうところに派遣していただく。
○政府委員（丘英夫君） 船員の方が長らく培ってきた技能と経験を生かして、そして船員として再就職されることが一番望ましいわけでございますけれども、やむなく陸上部門に変わらなければならない方も出てまいろうかと思います。そういった場合に中高年になってまいりますと、自分の居住地を変更するということが非常に困難でございます。
栗林 卓司君 江田 五月君 国務大臣 建 設 大 臣 斉藤滋与史君 政府委員 運輸省海運局長 永井 浩君 運輸省船員局長 鈴木 登君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 永光 洋一君 労働省職業安定 局長 丘 英夫
○政府委員（丘英夫君） 雇用対策法に基づく職業転換給付金について申し上げますが、これは雇用保険の失業給付、個別延長は四十歳以上の方についてございますが、そういったものが給付期間がなくなってしまった後に、就職促進手当は予算上平均的には大体月平均十一万、前職賃金によりますけれども、十一万四千七百五十円程度を予算上では一応見込んでおります。それからその方々が訓練を受けます場合に訓練手当が出る。