要するに、構造改革をやって自由貿易を推進したら日本の経済良うなりまんねやという話がこの八八％を占めていて、何とパターンＢの、経済理論では当然ながらある理論なんですけれども、このパターンＢの理論はたった一・七％、一年間掛けて十五本しかないという、ほとんどギャグのような差がございまして、こういうような世論環境、マスコミ環境でございますから、多くの心ある国民も含めて、パターンＡを支持することは致し方ないというふうに
平和で安定した国際環境、親睦・友好の周辺環境、平等互恵の協力環境、客観的かつ友好的な世論環境。これちょっと説明しますと、つまり、中国のこれからの国家建設のためには安定した国際環境は必要である。そのためには周辺を固めなさいと、周辺と仲よくしよう、これは日本も入るわけです。お互いにいろいろ利益を分かち合っていこうと。
そういった意味では、今後とも厳しい世論環境の中で大蔵行政を取り仕切っていくと思うわけでございますが、週刊誌を見ましてもどこを見ましてもいろいろなことが書かれております。しかし、大蔵省の皆様方の士気が衰え、そして仕事に差し支えが出てくるということになりますと、これからビッグバンが進んでいくわけでございまして、そういった意味では日本の行政にもしっかり頑張ってもらわなければいけないわけでございます。