2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
同時に、先ほど来お話がありますが、消費者の選択、このことにかなうように事業者が努力をしていく、このことはやはり事業者の大きな責任だというふうにも思っておりますので、そういう意味では、今の世論、状況を考えたときに、非常にこれは事業者に対して、大きな責任を負う状況下になりつつあるというふうに考えております。
同時に、先ほど来お話がありますが、消費者の選択、このことにかなうように事業者が努力をしていく、このことはやはり事業者の大きな責任だというふうにも思っておりますので、そういう意味では、今の世論、状況を考えたときに、非常にこれは事業者に対して、大きな責任を負う状況下になりつつあるというふうに考えております。
○笠井委員 もう一問伺いたいんですが、これまでの原子力協定審議の中でも、政府に相手国の国民世論状況をただしても、調印した相手が政府ですので、政府を通じての情報ということで、なかなかわからない面も多かったということがありました。 そこで、福永参考人に、インドの国内の本協定に関する議論の状況、特に国民レベルでどんな意見が出ているのか。
現在、国民投票法が制定されていないことが怠慢である、あるいは立法不作為であると言われる世論状況にはないということ、また自民党の新憲法草案など改憲への政治日程が具体的に掲げられる中で公正中立な手続のみの議論はあり得ないこと、また当調査会の調査が衆議院憲法特別委員会理事懇談会に呼応する形で進められることは、調査会本来の任務と在り方に反して許されないという我が党の立場は前回強く申し上げたとおりでございます
つまり、当面の国民の期待が改憲でないという世論状況のもとで、たとえ、改憲も掲げた選挙もやって、そういう勢力が国会の三分の二を占めるということになっても、いわゆる特別多数を占めるということになっても、果たして改憲の段階を先に進めることができるかどうかという点でいうと、参考人はそうは必ずしもならないんじゃないかというふうにお考えなのか、そういうことで理解していいんでしょうか。
その中で、当然のことながら、我々の方からは、これが進展をしないと当然日本の厳しい国内の世論、状況があるということについてはそういう形で言及いたしましたし、それは十分に先方も、こうした国会での質疑等々については十分にフォローしているようでございましたので、わかっているとは思います。
そういう世論状況が一つあると思います。 それから、さっきちょっと申しましたけれども、戦後、今言った国家というもの、日本がひとり国家という立場に立って世界を攪乱したんだ、それで世界の平和が破れたということがあったために、国家という言葉をなるたけ使いたくない、見たくないということが、実は政治学といった学問でもそういう傾向が見られたのであります。
○横路委員 だんだんと議論をしていきたいと思いますが、最近の世論調査で、三党、自自公政権に対して否定的な見解が六割、今回の介護保険にかかわる措置につきましても、これは認められないというのがやはり六割という最近の世論状況になっているのであります。
財産形成審議会等でいろいろ御苦労いただいておるところでございますが、また、たまたま今次の国会にこういう改正法を出しておるその最中に私の立場からこれ以上踏み込んで申し上げるのはどうかと思いますが、お許しいただきまして、先ほど先生御指摘のような四囲の圧倒的な世論、状況というものをよく勘案いたしまして、なおかつ平成四年の税制、財政、あるいはもとより予算編成等は今夏から始まるわけでありますから、私どもはそれらを
最近の横須賀等への核積載可能艦船の入港が相次いでいるわけですが、外相はこういう世論状況があるということについては御理解されていますか。なぜこういうのが起こるのか、はっきりお答え願いたいと思うのです。