2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
また、近年は、インターネットの発達に伴い、エコーチェンバーやフィルターバブルを通じた世論の二極化、フェイクニュース、ひいては世論操作といった問題も指摘されてきていますので、これらへの対応を検討することは望ましいと考えます。 今後の議論に委ねられますので、ここでは二点だけ申し述べます。 まず、イ、ロですが、自由にするとどういう弊害が生じるのかというのを論証する必要がございます。
また、近年は、インターネットの発達に伴い、エコーチェンバーやフィルターバブルを通じた世論の二極化、フェイクニュース、ひいては世論操作といった問題も指摘されてきていますので、これらへの対応を検討することは望ましいと考えます。 今後の議論に委ねられますので、ここでは二点だけ申し述べます。 まず、イ、ロですが、自由にするとどういう弊害が生じるのかというのを論証する必要がございます。
外国政府、外国企業が日本の憲法改正にネットなんかの情報を使って操作して、世論操作をしてしまう、そんな影響を国民投票が受けるかもしれないという状況が放置されているのに、国民投票やりましょうとなるんでしょうかね。私、そこは参議院の先生方に十分御審議いただきたいんだと思います。 やっぱり国の在り方を決めるのは国民だという国民主権からすれば、非常に問題があるのではないかと。
そして今、渡辺委員御指摘のような情報操作あるいは世論操作、こういったものもかなり容易にできるような、そういう状況にあります。一方で、表現の自由だとか思想の自由ということがあります。
そうした中、例として、世論操作を行う者は、真偽不明な情報に対して過激な見出しで投稿を行い、世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つように攻撃をするなどの情報操作を行う事例が散見をされます。
そういう、何か世論操作をしているような感じにも見えますよ。 大臣、これはやはり、公平性の観点から、正しい、バランスのとれた、国民に対する説明が求められるので、ここも見直していただきたいと思いますが、どうですか。
次は、ケンブリッジ・アナリティカの事件について伺っていきたいんですけれども、インターネットは創作された情報が集約をされている世界ですが、情報を発信する者には意図があり、世論操作をしようとする者も含まれます。
ところが、これは世論操作のために業者が並び立てた数字で、誰も責任を負わないと言われている、夢みたいな数字だというふうに地元からは声が上がっています。普通、フィージビリティースタディーをするんですよ、こういうのをやるとき。 その対案として、私たちはカジノがなくても同じようなことができますという声が地元から上がっているんです。これが右側です。ハーバーリゾート。
前回、私は、衆議院の解散は総理の専権事項と言うこと自体、世論操作となり、その表現は使うべきじゃないと申し上げました。 資料一を見ていただきたいんですが、これは、衆議院解散は必ずしも総理の専権事項とはならなかった、その事例の一つを紹介いたします。これはいわゆる昭和五十一年の三木おろしと言われたやつですね。
ちょっとこれは、総理の専権事項という言葉を使うこと自体、私は、世論操作じゃないか、そう思うんです。 憲法論争に発展した解散というのを振り返ってみますと、昭和二十三年十二月に吉田内閣によるなれ合い解散というのがありました。
大災害のときに政府に権限を集めてやった方がいいというような、そういう国民の皆さんの、そういう何か世論操作みたいなことが私は行われているのではないか、そのようにも考えております。 緊急事態の拡大解釈が可能という中で、政権の恣意的な事態の認定によって内閣のみで法律と同等の政令を作ることができる、そして国民の基本的人権を制約することが可能というふうになるわけですね。
そして、この議決権の行使比率というのは放送会社が名義の書換えを拒否することによって二〇％以下に落とすことができるんですけれども、では、その放送内容への影響はどうであるかと考えますと、そもそもこの外資規制というのは外国による世論操作を防止するという一つの趣旨があると思います。ですので、総務省として持ち株比率についてもう少し関与すべきだと、そのようにはお考えにならないんでしょうか、質問いたします。
国税庁の世論操作。 国税庁のホームページには、消費税滞納未然防止策の推進のページがあります。次のページを見てください。二番目に書いてある預り金的性格とは何でしょうか。なぜ的が付いているのでしょうか。 裁判所におけるやり取りを見てみます。
これを厚生労働省の世論操作と言わずして何と言えばよいのでしょうか。 この読売新聞の記事が出た後、医薬食品局主宰の局議がなされ、メディア対策として学会に見解発表の要請をし、そのためにやれることは何でもやるべきとの方針がまとまったとされますが、この局議の出席者は誰だったのでしょうか。
○吉田忠智君 総理に伺いますが、権限のないことをこうした形でマスコミにリークをして、そして世論操作をして既成事実化したのは、これまで財務省は何回もこういうことをやっているんですよ。このような時代遅れのようなことをしないようにしっかり財務省を指導していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
新聞は、その後この記事が誤りであったと小さな訂正記事は出しておりますけれども、検察の見込み違いによる捜査や、マスコミを使った世論操作で選挙の結果がゆがめられ、真面目な秘書がその職場を追われる。このケースの場合、逮捕も起訴もされていないので、国家賠償の対象について現実的にはなりにくいと思います。
だからそこら辺も、やっぱり本当に信念のある見解であれば、世論が九〇％がこう言っていると、やっぱり世論操作に、操作かどうかは知りませんよ、やっぱり世論をリードする、指導するという立場も日弁連にあるんですから、そこら辺をもっとやっぱり態度を取ってもらいたいと思うんです。
クロスオーナーシップについて聞くということであったから、少なくとも公的な、例えば私たちですね、公的な者がそれをぼやかして、そして先ほどおっしゃるような世論操作をするとか、あるいはそういうことは駄目だということを申し上げているんで、マスコミの報道の中に介入する気は全くございませんし、現に全米新聞編集者協会のルールにしても英国の公共放送のルールにしても日本のルールにしても、国民が健全に知る権利を保障するために
これで給油活動撤退が承認されたと言わんばかりの世論操作としか思えません。 岡田外務大臣は、このアフガニスタン訪問のたった十六日前の九月二十五日の国連総会の折、ニューヨークでアフガニスタンのスパンタ外務大臣と公式に会談し、そのスパンタ外務大臣から正式に、日本によるインド洋での給油活動に感謝され、継続依頼を受けたはずですね。 総理、なぜこんな重要なことを同時に答弁しなかったんですか。
ほとんどの全府省にまたがったＩＴ業務の膨大な委託の随意契約の問題、あるいはタウンミーティングと称して行った世論操作の随契問題、道路特定財源をよいことにして国交省が行った数々の無駄と利権供与の随契など、こんなのを指摘をしてまいりました。 そこで、まず会計検査院に伺いますが、昨年九月の各府省の随契に関する検査報告では、随契が件数で四九・六％、約五〇％、金額で五八・一％。
○近藤正道君 これだけで時間を費やすわけにはいきませんけれども、いずれにいたしましても、リークによって世論操作をやると、やっぱりこれにそれなりの歯止めを掛けられなければ、私は検察あるいは法務の捜査の中立性というものに国民はやっぱり疑念を抱くと。それはやっぱりしっかり指摘をしておきたいというふうに思います。
この間、検察がリークによって世論操作をしているんではないか、こういう話はやっぱりかなり蔓延していますよ、それは。 ところが、今回初めて刑事局長が、一般論としてと言いながら国家公務員法の違反の可能性を認めた上で、かつ法務大臣もそういうその東京地検特捜部から出たという報道がなされているという事実を認められているので、私としては聞いているわけですよ。
これは森大臣にお聞きしますが、通常は捜査情報というのは非常に秘匿性が高い、これは弁護人だってそう簡単には教えてもらえないということで、当たり前ですけれども、捜査情報をむやみに流せば、これは守秘義務違反で国家公務員法違反にもなりかねないんですが、しかし、時として検察は世論操作ということで情報を報道機関辺りに漏らしてやっているということが最近特に私はひどいと思います。