1968-12-12 第60回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手）米国も世論尊重の民主主義の国家であります。総理がこの現実的な、まとめやすい、良識の答えを用意して交渉に当たられますならば、必ず成功するものと確信いたします。（拍手）総理御自身、現にあなたも愛知さんや三木さんと同じく、心の中では本土並みというところをお考えではないか、御答弁を願いたいと思います。
（拍手）米国も世論尊重の民主主義の国家であります。総理がこの現実的な、まとめやすい、良識の答えを用意して交渉に当たられますならば、必ず成功するものと確信いたします。（拍手）総理御自身、現にあなたも愛知さんや三木さんと同じく、心の中では本土並みというところをお考えではないか、御答弁を願いたいと思います。
これは真剣に考えなければならぬが、かりに世論尊重の政治をやって、世論が間違っておるために政治の結果が間違ったということなしとしないが、そういう場合でも反撃はないのです。世論に応じた政治をしたのですから反撃はあり得ない。世論が得心をする、世論が改まるのを待って、これに乗って新たなる政治に手をつけるという考え方が、私の言うよい政治、豊かな政治というものです。
つまり、世論尊重の政治だということをうたっているのですからね。従ってこれは退けばいいのだろうというので、これは強引に収用委員会が、日米合同委員会の決定によって押しつけるというわけにはいかない問題と私は思うのです。従って、市民はどういう点でどのように反対しておったかということは、一応おつかみになっておられたと思うのですけれどもいかがでしょうか。
世論尊重ということは少しもない。
それでも世論尊重になりますか。
憲法調査会法案とともにこれは非常に政府の政治的意図で出されたような感じがするのでありますが、この点世論尊重であるならば、もっと国民の声を聞くべきではないか。憲法改正には世論は賛否を合せて六〇％しかない。四〇％はまだわからないとあなたの調査室が調べております。こういうことを考えても、四〇％もわからないという人がおるときに、憲法調査会法案などを出すことは、やはり民主主義に反する。
反対ばかりであるならばこれは世論尊重の上からいつても提出すべからざるものでありますが、私の承知いたしておるところでは、国民の大多数はこれに対して賛意を表していると考えて政府は提案いたしたわけであります。