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23796件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号

入管庁真相解明に背を向ける中、世論運動が大きく広がり政府入管法改定案の今国会成立を断念しました。当然です。  同時に、入管難民行政は抜本的な改善を求められています。野党は本院にそのための法案を提出しています。全件収容主義を改め、収容裁判所が認めた場合に限り、その上限期間を設ける、難民認定入管から独立した機関で行う、国際人権の水準に見合った真の制度改正を強く求めるものです。  

山添拓

2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号

このような状況ですから、世論調査を行うと、少年法適用年齢引下げ賛成、つまり、加害少年にはもっと厳しく臨むべきだと答える方が多数を占めるのだと思います。  委員会審議でも尋ねましたが、被害者側の感情を少しでも和らげることができるよう、加害少年がしっかりと謝罪の気持ちを伝える、また、賠償責任を果たしていくことを担保できるような制度をつくっていくべきではないかと強く感じています。

清水貴之

2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

ああ、そんないい考えがあるのかといって、長野は進取の気性に富んだ人たちがいますし、理屈を前面に出していこうとする人たちが多いので、世論調査をしたら、いいというので、全会一致で可決して、そして、四月二十五日、三つの国の選挙のときと一緒に行われました。二十年ぶりの選挙です。投票率が七九・八%。二十年前より一一・九八%減った。分かりますか。二十年前は九一・七八%です。

篠原孝

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

福島民報が最近、福島テレビと共同で実施した県民世論調査によりますと、処理水に関する理解度は、全く深まっていない、さほど深まっていないを合わせた数字は七割を超えています。  まず、お聞きしますけれども、政府はこれまで地元の福島県に対して理解、協力を得るという観点からどのような取組をされてきたかというのを教えていただけますか。

安達澄

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

少年に対する更生の機会はもちろん大切ですが、加害者年齢に関わりなく、被害者に対する支援や償いは適切に行われるべきであり、そのような視点が十分でないところに、世論調査では多くの国民少年法年齢引下げ賛成の意を示す理由だと考えます。  さらに、委員会審議で何度か指摘させていただきましたが、法制審議会委員選定方法は決して公正公平だとは言えないと思います。

清水貴之

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

法案を断念したのは国民世論批判広がりを受けたものにほかなりません。ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性批判されております。野党国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。  少年法改定案について伺います。  

山添拓

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

今私が言ったように、今回一千二百万円で区切っていて、世論的には、ネットとかを見てみても、一千二百万円以上あるんだから負担するのは当然だみたいな世論形成が先に行われて、そしてその次には世帯合算という形でどんどんと拡大してくると、そして、ここまでで法改正が次できたならば、その年収要件とかいろいろ下げていくというところまでは、また財源の問題とか出てきて、起こり得るわけですよね。

塩村あやか

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

宮本委員 なかなか冷たい答弁なわけですけれども、やはりそれは、法律国民世論と立法の努力の中でいろいろな点で前進していく面があるわけですから、過去の法律を作ったときの法律の全体の体系とは違うものができたら、その時点で、やはり政治はどうなのかという検証を絶えずほかの法律についてもしていくべきだというふうに思います。  

宮本徹

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

直近の世論調査においても、過半数の人が憲法改正に向けた議論を進めるべきだと答えています。  自由民主党は、平成三十年に、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目について、憲法改正たたき台素案を公表しました。私は地方議員地方公共団体の長を経験していますが、地方の現状に鑑みれば、地方創生取組を加速させることによって日本全体の活力を上げていく必要性は更に高まっていると考えます。

岡田広

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。したがって、それらをしっかりと踏まえた審議がなされるべきだと考えております。  一方、国民投票法については、テレビやラジオなどの広報規制、さらにはネット広報規制等投開票手続議論とは別に議論すべき課題があります。

石井準一

2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、SNSを活用した情報発信等に取り組んでまいります。  北方四島交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の五月及び六月の事業については中止となっており、今後の安定的な実施が課題となっています。

河野太郎

2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号

我々日本維新の会の松井代表も以前から、こういったことを想定して、開催の延期を、そういう判断もすべきじゃないかということもおっしゃってきたわけでございますが、ここに来て世論もどうも、まあ世論というのはマスコミの聞き方にもよりますから、いろいろな意見があると思いますけれども、どうも中止意見も多いというような、新聞社に社説も載っています。  

石井章

2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号

同時に、先ほど来お話がありますが、消費者の選択、このことにかなうように事業者努力をしていく、このことはやはり事業者の大きな責任だというふうにも思っておりますので、そういう意味では、今の世論、状況を考えたときに、非常にこれは事業者に対して、大きな責任を負う状況下になりつつあるというふうに考えております。

笹川博義

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

これからドローンがレベル1あたりでもどんどん増えていくと、密集して、先ほどのように衝突したり、事故が起きることが、発生が多くなったら、もしかしたら私は、これは免許というものとかライセンスというものがどんどん拡大すべきだという世論が高まっていくんじゃないかなというふうに思っています。そういった点も含めて、これからも注視していきたいと思います。  ありがとうございました。

道下大樹

2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。  

有村治子

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

今回、このようなコロナ禍においてオリンピックを開催すべきか、多くの国民が疑問に思っていることは世論調査でも出ております。しかしながら、国民の安全を担保する具体的な対策を政府が示さないため、池江選手を使ってオリンピック中止を求めるというのが今回の動きだったと考えます。  本来であれば国や東京都、組織委員会が受け止めるべきことを、池江選手が代わりに被害に遭ったわけです。

松田功

2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号

是非、今本当に与党の先生方も、五輪についても、東京オリンピックですね、本当にぎりぎりの今判断が迫られている状況の中で、世論を見れば七割、八割が中止やあるいは再延期。私は、個人的にはもう次のフランス大会と共催も模索してもいいんじゃないかぐらいに思うんですが、これまで強行をするのかという見方があり、これは入管法もひょっとしたら強行採決というようなことにもなりかねない。

柚木道義