2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。 是非、政府には立ち止まる勇気を見せていただきたく存じます。一刻も早く東京オリンピック・パラリンピックの中止を明言することを求め、反対討論といたします。
だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。 是非、政府には立ち止まる勇気を見せていただきたく存じます。一刻も早く東京オリンピック・パラリンピックの中止を明言することを求め、反対討論といたします。
本当に、特措法も、あの今年の一月の時点と状況も随分変わりましたし、やはり国民の、世論の見方も随分変わっていますから、私は、今言ったような私権を制限するようなことも、十分国民の皆さんは。むしろそれによって反する公共の利益が、公共の福祉が非常に侵されている。
○山井委員 尾身会長、世論調査によれば、国民の過半数の方は中止か延期を求めているという世論調査もあるんです。 その意味で、国民が分科会や尾身会長に求めているのは、やる場合に、亡くなる人を減らしてくれということじゃないと思うんです。亡くなる方が増えるような、死者が出るようなオリンピックは止めてほしいというのが国民の願いではないかと私は思うんです。 尾身会長、そこはちょっと大事なんですよ。
原発ゼロを願う国民世論も、あの福島の原発事故の後、広がってきています。先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
○井上哲士君 本当にできる限りのことをやっていただいて、本当に、県民世論と国会の与野党の要望の中でこういう動きになったわけでありますから、改めて強く求めたいと思います。被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。 最後、ミャンマー問題についてお聞きします。
なぜならば、今、世論がこれだけ五輪から離れてしまっていて、選手の皆さんが一番苦しんでおられます。だからこそ、この結論ありきの対策調整会議ではなくて、分科会において透明性の高い議論を行うように、是非尾身会長にもお願いをしたいですし、内閣官房としてもその議論を進める方向を是非検討していただきたい、強く要望させていただきます。 時間が来てしまいました。
ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。国民が求めていないにもかかわらず、改憲ありきで前のめりの姿勢こそ反省すべきです。安倍、菅両首相が、首相に求められる憲法尊重擁護義務と三権分立の原則に反して改憲の旗を振るのは異常な姿であり、国民世論との乖離はいよいよ深刻だと言わなければなりません。
憲法改正に関する国民の意識は、例えば安倍前総理が憲法改正を公約にされた二年前の参議院選挙の際のＮＨＫ世論調査では、選挙に当たってどのような政策や争点を重視しますかという問いに対し、一番が社会保障の三四％で、憲法改正は五番目の七％でありました。一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。
ただいまの議論でも七二％の世論がこの憲法審査会で憲法に関連する議論を進めるべきというお話がありましたけれども、このコロナ禍と言われる一年半が過ぎて、やはり現行憲法でどこまでのことができるのかという国民の非常に大きな思いがあると思います。 東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。
朝から、朝の番組、それから昼の情報番組、夜のニュース、全部録画をしてばあっと見て、それで、国民の皆さんの世論というか声を聞いています。 恐らくお二人は忙しいからそんな見ていられないと思うので、ちょっとお伝えしますけれども、やはり相当、お二人が想像している以上に、皆さん、怒りの声があります。
そして、コロナ禍においてエビデンスに基づかない政策立案がいかに世論に受け入れられないかを見ても明らかですけれども、こうした支援を行うだけでなくて、支援の後にはデータを用いた適正な効果分析を行って、それに基づく政策立案を行うという一連のサイクルの確立が重要と思われます。 私からは以上です。御清聴ありがとうございました。
また、郵送による世論調査は、今年の二月から三月にかけて全国十五歳以上の男女五千三百人を対象として実施し、約二千八百サンプルを回収しております。いずれの調査でも、音声波の整理、削減に賛成の方は六割程度、反対の方は一割前後、残る三割程度の方が分からないというようなお答えでした。
ＮＨＫ予算審議を行った三月三十日の委員会において、私はＮＨＫに対して、今後実施予定の音声波の整理、削減の後においても引き続き国民・聴取者のニーズに応えられるようにしていただきたいと要望した際、ＮＨＫは、ラジオがどのように聞かれているのかなどを確認するためインターネット調査や世論調査を実施し、結果を取りまとめている最中ですとのことでしたが、この結果を伺うとともに、結果を踏まえてＮＨＫとしてどのように対応
五月十五日、十六日に実施された全国世論調査、これ朝日系列になっていますけれども、今おっしゃった安心、安全の大会を実施することは可能というような総理のお言葉に対して、国民の七三％、納得できないというふうに答えています。やはり、こうした国民の声にきちっと耳を傾けていく必要があるのではないかなと思っております。 次に、法案について伺います。
多くの世論調査では、オリパラの中止、延期を合わせると過半数を大きく超えており、八割を超えているものもあります。国民の今の当たり前は、感染症下で命と健康に不安を募らせ、格差が広がっている今、オリパラを強行することではありません。 総理の著作「政治家の覚悟」の帯には、「国民の「当たり前」を私が実現する」と大きく書かれています。もはやオリンピックの中止が国民の当たり前です。
○打越さく良君 やはり政府として、ここまで反対、不安の声が、世論があるということを重く受け止めていただいて、そうした二名の専門家がいるのだからということではなくて、政府としてアドバイザリーボードあるいは分科会に確認すべきだと思うのですが、改めてお願いします。
と同時に、領土問題担当大臣なんですけれども、国民の理解、あるいはこれは国民世論などの幅広い理解と支持が、この領土を守るということがどういうことかということについてやっぱり発信を更にしていかなきゃならないと思います。
ここに来て、いろんな世論調査見ても、六割から八割ぐらいが中止若しくは再延期、この夏の開催には少なくとも反対と、こういう意見が圧倒的です。
また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
外務大臣がおっしゃっていただいたように、在外の韓国人、中国人の方がこの国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力を付けているというこの現実の上で、私たちは日本の名誉を守っていかなければなりません。
ですから、これ、あれですよね、今、世界各国、またそのＩＯＣ等々は、とにかく東京でオリンピックを開催するんだという強い決意を持っていて、世界の世論をとにかく形成しようということで様々な発言を繰り返しているというふうには存知をしているわけですけれども、そのときに、我が国の立場としては、この世界の世論に流されることなく、やっぱり主体的にこれは判断をしていくということが必要だろうというふうに思います。
さらに、十月に、全国の二十歳以上の四千人を対象に世論調査を行いました。この世論調査では、「障害」、「障がい」、「障碍」のそれぞれについて、見たことがあるかを質問しました。その結果、最も多いのが「障害」で九七％、次いで「障がい」が八〇％、「障碍」が一八％の順になりました。 また、同じ二〇一九年十月から十一月にかけまして、合わせて十三の障害者団体を対象に郵送によるアンケート調査を実施いたしました。
○倉林明子君 世論調査がやっぱり日々出てきていますよ。六割を超えるというような声が中止、延期求めると、これ増えてきていますよ。こういう声にしっかり向き合って応えるべきだということは申し上げておきたいと思います。 次は法案で、国民健康保険法についてお聞きしたいと思います。 これ、二〇一八年に都道府県を国保財政の責任主体とする国保の都道府県化が実施されました。
十八 法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を他の漢字とし、又はひらがなの「がい」とするかどうかの検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
かつて民主党時代は、討論型世論調査のような形とか、いろいろな取組もしました。それが一定の評価を受けていると私は思います。今本当に必要なのは、本当にこのカーボンニュートラルを実現するためには、国民の皆さんの協力です、理解です。それを、エネルギー基本計画を作る中で是非実現していただきたいんですけれども、いかがですか。
安倍首相は退任時に、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べました。菅首相も訪米中のインタビューで、現状では非常に難しいと認めなければならないと、政権の考えで簡単に変えられるようなものではないと認めるに至っています。
続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八％でした。数年間遡っても、おおむねこの程度です。コロナの前も今もです。 改憲は政治の優先課題として求められていない、このことはお認めですか。
○衆議院議員（船田元君） ただいまの山添議員の御質問でございますが、私どもは、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める、その順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っております。
是非、そういうことがないように、特に最近、非常に変異株のあおりのおかげで、世論というか、大変その方向性が少し強まっているところがありますので、着ける工夫ではなく、運動中の外せる工夫をすべきである、そういったことを改めて何らかの効果的な伝達を各学校にしていただきたいと思うんですが、これも文科省にお伺いしたいと思います。
実際、アンケート、各新聞社等々が世論調査しておりますけれども、そうしますと、大体六割ぐらいが、もう中止をすべきだというふうに言っておりますし、最近は余り質問が出ていないようですけれども、中止若しくは再延期、つまり、この夏のオリンピックはやるべきではないと答えられている回答が八割前後にまで上っております。
ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。世界全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能エネルギーの導入を妨げています。
これだけ多くの皆さんが反対、慎重の世論調査が出ている中で、この矛盾は何なのかということだと思いますよ。 一方で、これもちょっと急な話だったので、大臣、これ政府内で。米国が日本への渡航中止を勧告をしたと、渡航警戒水準を最高レベルのレベル４に引き上げて、渡航中止だと。これ、もう明確に今の日本の対応、コロナ対応を駄目出しをされたというふうに報道等でも伝えられ、国民もそれを受け止めています。