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23577件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがASEAN諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。  

浜地雅一

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

毎日新聞世論調査によると、記述式試験の導入について、導入すべきだとは思わないが五八%に上ったとの結果もあります。このまま記述式試験が導入されてしまうと、障害のある受験生にとって極めて不公平な仕組みになってしまうのではないかという懸念をしております。  これから質問をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  代読いたします。  

舩後靖彦

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがASEAN諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。  

浜地雅一

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

毎日新聞世論調査によると、記述式試験の導入について、導入すべきだとは思わないが五八%に上ったとの結果もあります。このまま記述式試験が導入されてしまうと、障害のある受験生にとって極めて不公平な仕組みになってしまうのではないかという懸念をしております。  これから質問をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  代読いたします。  

舩後靖彦

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉強力に後押ししてまいる所存です。  まず、国民世論の啓発については、北方領土問題の解決のためには、多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただき、国民世論を盛り上げることが重要です。

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉強力に後押ししてまいる所存です。  まず、国民世論の啓発については、北方領土問題の解決のためには、多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただき、国民世論を盛り上げることが重要です。

衛藤晟一

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

ただ、世論が、おかしいじゃないか、そんな、FTAをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、TAGなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米FTAというものを目指すのではないかと、そんなことが考えられるわけですよね

舟山康江

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

これが、長崎新聞がこの夏の参議院選挙の前に世論調査した結果ですけれども、IRのハウステンボスへの誘致に賛成、どちらかといえば賛成と答えた方は三七・二%にとどまりましたが、反対、どちらかといえば反対と答えた方を合わせると四九%、賛成を上回っている結果になっているわけでございます。  

清水忠史

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深まっていないということが言えると思うんですね。  それで、やはり、次に、カジノが地方にもたらす社会的や経済的コストについても伺いたいと思います。  なぜ、地域の方々がカジノIRに反対するのか。その最大の理由は、ギャンブル依存症がふえることへの懸念なんですよね。

清水忠史

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

これが、長崎新聞がこの夏の参議院選挙の前に世論調査した結果ですけれども、IRのハウステンボスへの誘致に賛成、どちらかといえば賛成と答えた方は三七・二%にとどまりましたが、反対、どちらかといえば反対と答えた方を合わせると四九%、賛成を上回っている結果になっているわけでございます。  

清水忠史

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深まっていないということが言えると思うんですね。  それで、やはり、次に、カジノが地方にもたらす社会的や経済的コストについても伺いたいと思います。  なぜ、地域の方々がカジノIRに反対するのか。その最大の理由は、ギャンブル依存症がふえることへの懸念なんですよね。

清水忠史

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

そういう、ある意味での民間団体が指定したことだ、こういうことなんだと思いますが、ただ、御承知のとおり、今世界ではそうした民間団体、NGO団体の役割というのは非常に大きいわけでありますし、そうした団体がさまざま指定をする、そういうことによって、世論喚起と申しましょうか、関心を集め、そういう中で、今申し上げた、どうしても経済発展とかそうしたものが優先される中で、軽んじられることがないようにという注意喚起

近藤昭一

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

ただ、世論が、おかしいじゃないか、そんな、FTAをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、TAGなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米FTAというものを目指すのではないかと、そんなことが考えられるわけですよね

舟山康江

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 6号

これは、さきにカジノ実施法と言われる区域整備計画法が国会で強引に成立させられた直後の世論調査でございますが、二〇一八年に行った調査、いずれも、大体、賛成と反対を比べますと一対二。反対、懸念の方が二倍大きい。  一年たちまして、今日、果たしてこれが変わったろうかというのが下に書いてございます。時事通信世論調査で、カジノに反対五八%、賛成二六・六。

阿部知子

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 6号

○武田国務大臣 世論調査、さまざまな意見があることは承知いたしております。何せ我が国で初めて取り組む事業でありますので、その中身、そしてまた、これから進めようとする事業のあり方等についてまだまだ周知が徹底していない理由もその要因に一つあらわれているんじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、国民の皆さんから理解を求めて健全なものにしていかなくてはならない。

武田良太

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

これは、さきにカジノ実施法と言われる区域整備計画法が国会で強引に成立させられた直後の世論調査でございますが、二〇一八年に行った調査、いずれも、大体、賛成と反対を比べますと一対二。反対、懸念の方が二倍大きい。  一年たちまして、今日、果たしてこれが変わったろうかというのが下に書いてございます。時事通信世論調査で、カジノに反対五八%、賛成二六・六。

阿部知子

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

○武田国務大臣 世論調査、さまざまな意見があることは承知いたしております。何せ我が国で初めて取り組む事業でありますので、その中身、そしてまた、これから進めようとする事業のあり方等についてまだまだ周知が徹底していない理由もその要因に一つあらわれているんじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、国民の皆さんから理解を求めて健全なものにしていかなくてはならない。

武田良太

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

ただ、今回のその働き方改革の法案に関して、世の中の世論形成というのはやっぱり大きな部分かと思いますので、保護者が当事者意識を持っていくには、あっ、うちのこの子たちを話しているんだなというような、平易な言葉で伝えていくような、そういう活動も必要かなというふうに思っております。

東川勝哉

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

朝日新聞世論調査でも、首相の説明に六八%が納得がいかないと、このように答えています。国民に開かれた国会行政監視の観点からも、この問題については与野党を抜きに、参院規則に基づいて開会を求めた予算委員会に応じて、安倍首相自らが一問一答で国民により分かりやすい説明責任を果たすべきなんだろうと思います。  それでは、港湾法の一部を改正する法律案に関連して伺います。  

森屋隆

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

国民の七割が総理の説明を信用できないという世論調査も出ております。会期末に向けてこのまま予算委員会を開かずに幕引きを図ろうとしていることは、断じて容認できるものでありません。安倍総理出席の予算委員会の開催を強く求めて、法案質問に移りたいというふうに思います。  まず初めに、我が国のエネルギー政策における風力発電の位置について二つ質問をさせていただきたいと思います。  

小沢雅仁

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

いわゆるCMのスポット規制についてはこれまでも議論をされてきましたけれども、今公明党さんからもありましたが、ネットに関する規制というのはもう少し真剣に考えていかないと、世論の形成がどう図られていくのか、そこに公正性をどう担保していくのかということについては、特に国の最高法規についての議論ですから、これはしっかりと与野党で議論を積み重ねていきたいと思っております。  

玉木雄一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

安倍政権は、憲法論議で、国会だけでなく国民世論を分断して、対立した野党を力で抑えるということを目指しているように私には目に映るんです。  憲法論議は、本来、国民合意をつくり出していくためのものでなければならないんだというふうに思うんです。私たちの今のこの場の議論を見て、そういう形で議論が収束をしていくということを、双方努力しなければいけないと思います。  

中川正春