1999-04-22 第145回国会 参議院 法務委員会 第7号
実は私は、一九六二年から留学生の世話団体で仕事をし始めて以来の、日本における外国人の処遇に関心を持ってきた者の一人です。大学でもそういうことを授業で扱っておるわけですけれども、私はこの外国人に関する問題を議論するときに、どういう出発点に立つのかということを常に念頭に置いています。
実は私は、一九六二年から留学生の世話団体で仕事をし始めて以来の、日本における外国人の処遇に関心を持ってきた者の一人です。大学でもそういうことを授業で扱っておるわけですけれども、私はこの外国人に関する問題を議論するときに、どういう出発点に立つのかということを常に念頭に置いています。
○説明員（植木浩君） ただいま文部大臣の方からもお答えの中でお触れになられたわけでございますが、私費留学生対策、従来から医療費の八割補助、病気になったりけがをしたりしたときに国の方で日本国際教育協会という世話団体を通じまして医療費の八割補助を実施してきております。
○植木（浩）政府委員 まず生活面でございますが、これは、いろいろな大学やいろいろな民間の団体、留学生の世話団体等々がいろいろな角度からの留学生の生活調査等を行っております。それらからいたしますと、これは大都市と地方といろいろと差はございますが、これらのデータからしますと、月額八万円から十万円ぐらいという幅がございます。
○政府委員（植木浩君） 私も直接細かいことは今資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば大学等で留学生のお世話をする係がおりますので、そういうところもいろいろと留学生の要望に基づきまして助けてあげるということもございますし、いろいろな留学生の世話団体、こういったところも助力をしているということもあると承っております。
○政府委員（植木浩君） 留学生の勉学並びに生活状況等につきましては、留学生の世話団体の方でもいろいろと調査をいたしておりますので、御報告申し上げたいと思います。
大きく分けますと、受け入れ態勢といたしましては、先生御指摘の宿舎の問題、それから日本語教育の体制の整備の問題、それから大学における学位その他教育体制の問題という三つに大別できるかと存じますが、宿舎につきましては、明年度予算におきましても国立大学での留学生宿舎、これは国費、私費を通じましての留学生宿舎の整備を進めるとともに、日本国際教育協会という中心的な留学生の世話団体がございますが、そこで新しい留学生会館
私は、いまは大学の教師をしておりますけれども、以前長い間、日本に勉強に来ている留学生の世話団体で仕事をしたものですから、わりあい外国人の身近なところで外国人の置かれている問題に大変関心を持って、いまでは大学でもそれに関連したような授業もやっているという、そういう立場で御意見を申し上げたいと思います。
でございまするから、できるだけ、一文部省が直接にやれば事が済むということでは必ずしもございませんので、私どもも、世話団体であります日本国際教育協会、あるいはいろいろそれに御協力をいただく民間の方々、個々の大学には大学でまたその大学の中の体制と同時に、留学生のお世話を願うような有志の方々の集まり、そして財団でも、いま御指摘のございましたＹＷＣＡのほかに父母と学生の会、その他留学生の世話をいろいろとやってくださっております
そのほか、産学協同の問題にいたしましても、産業界からこういう研究を学者との間で共同研究したいのだけれどもという申し込みがありますと、学振はいわば一種の世話団体になりまして、それではそれに最も適した学者と業者の委員会を構成するお世話をいたしますという形で、そういう委員会をつくります。
そのほか、それぞれの世話団体において卒業生の名簿もはっきり確保して、帰国後の状況についての連絡方法を緊密にするとか、こまかいことを申し上げますと、あと就職後の実際上の仕事との関連というようなことで、ぽつぽつできるところから手をつけておる状況でございますが、何といっても離れた国に帰った後の問題でございますので、アフターケアの問題につきましては一番苦心いたしておるところでございます。
移されていかれないというような点を見ておりますると、今度こそ一つ藤山外努大臣とあなたの今の心持とをもって貫徹していただきたいと思いますことは、昭和三十年に私たちが中国へ参りましたときに、政治の国交回復の前に、経済の方では貿易協定その他が行われておるが、とにかく文化交流を盛んにしようじゃないかということで、対外文化協会と私たち訪問団との間の文化交流に関する協定を持って参りまして、国交が開かれる前に世話団体