2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
法制審議会が初めて答申を出したのが四半世紀前です。一九九六年です。明確にお答えください。これも所信での言及はありませんでした。反対を表明されている高市政調会長の影響でしょうか。 総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
法制審議会が初めて答申を出したのが四半世紀前です。一九九六年です。明確にお答えください。これも所信での言及はありませんでした。反対を表明されている高市政調会長の影響でしょうか。 総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。 日米地位協定については、御指摘の提案も含めて様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 台湾と両岸関係についてお尋ねがありました。
二十世紀は、石油を制する者が世界を制すと言われ、二十一世紀は、データを制する者が世界を制すると言われています。それはすなわち、裏を返せば、半導体を制する者が世界を制すると認識をしておくべきです。 我が国が戦略的に支援、投資を行っていく分野を定め、日本として、世界経済における要所をしっかり押さえておくというポリシーを持つべきだと考えております。
二十世紀末頃から、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安い労働力が飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするということは、多くの場合、誰にでも生産できる体制に近づけることを意味します。新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。
そういった意味で、これまでの振興策、社会インフラ整備を中心とした振興策から、こういった産業に重きを置いたような、産業振興に重きを置いたような振興策にかじを切っていくいいきっかけが来年の五十年、半世紀じゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、河野大臣、その辺の御所見を賜りたく、お願いします。
しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。 なぜ二十五年間、事態が動かなかったのかということでございます。その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
二十世紀は石油の時代でしたが、二十一世紀は水の時代と言われています。日本は資源のない国ではなく、実は世界一すばらしい森と水に恵まれている二十一世紀の資源大国です。安全・安心でおいしい地下水サミットに、私は、平成二十二年、参議院の環境委員長としてスピーチをしましたときに、日本の名水を地元に持つ市町村長らが、中国が森が欲しい、水が欲しいという話が来ているということを聞きました。
先生は、今日は、今の話じゃなくて、これから将来の話、そういう中長期的な観点という議論ですから、そういう意味で、まず歴史を振り返ってみますと、これは公衆衛生の歴史ですけれども、ワクチンもない、治療薬もないというときに、感染をどうやって下火にするというときに、人の接触を、いわゆる検疫というのはクアランティーンといいますけれども、十九日陸上に揚げない、そこに隔離、ほかの人と接しない、そういうことがもう十九世紀
○参考人（光多長温君） 信託というのは、所有かリースかという前段階の話で、土地の一番そのベースをどうするかという話であって、そもそも、ちょっと済みません、釈迦に説法で済みませんが、信託というのは十二、三世紀のイギリスで、貴族なんでしょうが、農地の所有者が教会に信じて託したのが一番始まりでありますね。
○足立信也君 バイデン大統領との会談で、二十一世紀の民主主義と専制主義の闘いだと、そういうふうに共有されたとおっしゃっています。 民主主義の中核を成すのは中間層です。分厚い中間層です。それで、そのほとんどが現役世代です。今はその中間層が分断されている、コロナでもっとその分断が進んでいる、だから全世代の負担と給付の見直しはしっかりやらなきゃいけないし、中間層を育てていかなきゃいけない。
先輩に聞いても、半世紀、こんな火災が起きた記憶はないと。半導体工場では火災が起きない、これが唯一の取り柄だった。 何で起きたの。幾つか理由が考えられます。僕の推測があります。 まず、これはルネサス那珂工場の稼働率なんですよ。平均稼働率、大体六〇％ぐらいなんです。ちょっと見にくいですけれども、二〇一九年は半導体不況の年で、六〇％に落ちたまま。
平成の初期に著された本ですが、その書き出しが、日本の科学技術は二十一世紀までもたないという予言の言葉でありました。残念ながらまさにその嫌な予言が次々と的中をしている印象です。序章の最後の部分は、その後何もないと分かってから慌てて基礎研究を開始してももう遅い。そして後書きでは、私の危惧が当たっていなければ幸いである、このように締められております。 西澤先生から、もう遅いと言われたくはありません。
この御本の序章の題名が、日本の科学技術は二十一世紀までもたないというふうにおっしゃって、そして、その御本の終章では、日本が世界に貢献していくためにということで、御提案もされております。 最初に、三人の参考人の皆さんに伺いたいのは、一九八〇年代のプラザ合意、日米半導体協定についてどのように受け止めておられ、現状に照らして今後の教訓にするべきことがあれば、お述べいただきたいと思います。
瀬戸内海の主要な魚種の漁獲量は過去半世紀で三分の一にまで減少しています。 私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。
一方、二十世紀において、戦時下、世界各地において多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた事実があったということは事実であると思っております。安倍前総理の戦後七十年談話のとおり、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいと、このように考えております。
茂木大臣、ちょっと短めにお願いしたいんですが、オリンピックについては国際的な期待などもやはりあるんだと思うんですが、やはり、オリンピック、私ももう世紀のもので何十年に一度かのものだと思うんですが、やはり現下のこの国民のこのパンデミックという、やはりこれも世紀の惨禍でありますので、そこから国民の命を守る、そして経済や暮らしを守る、そうしたことがやはり政府の最大の役割ではないかと思うんですが、所感をお願
歯科技工士のなり手不足が大変深刻で、歯科技工士の養成校の入学者が四半世紀で七割減っております。二〇一八年以降だけでも七校が募集停止をしている。一方で、歯科技工士の高齢化が進んでおりまして、半数は五十歳以上。離職率は七〇％以上。
科学技術は世界を急速にどんどんと今変えようとしていますけれども、特に新興技術が二十一世紀の安全保障と産業の鍵になると考えていまして、アメリカや欧州諸国、中国は競って大規模な投資を続けています。 中国は、今の段階で、アメリカや欧州諸国、特に中国はハイテク分野やＡＩ分野でアメリカと互角の戦いをしておりまして、この分野も覇権争いが先鋭化しています。
今日は少し歴史を振り返るということを試みてみたいと思いますけれども、それはなぜかというと、先月の十二日で、普天間の返還合意から四半世紀が過ぎたということです。当時の橋本龍太郎総理と駐日本のアメリカ大使、モンデール大使との間で普天間返還が合意された、それからはや二十五年がたってしまったというのが四月十二日でございました。
よく、学者たちがいろいろ、人新世と言っていますよね、人類の世紀というのを言っています。 材料でもって時代を分けると、石器時代ってありますよね、鉄器時代とか。今は、コンクリートの時代かもしれないし、もっと言えばプラスチックの時代かもしれないんです。しかし、石器も鉄器もそれほど地球の健康を損ねていませんでしたけれども、プラスチックは大きく地球の健康を損ねておる。問題なんです。
そもそも、アメリカの場合には、州というのは、十九世紀までは本当に、ステート、だから国だったわけですね。それで、国の中で、そのステートの中である程度行政事務が完結していて、連邦政府の権限とかそういったものはそんなに大きくはなかった。二十世紀になって、それが、連邦政府の権限なり予算なりが大きくなってきた。
世界主要都市、ロンドン、パリ、ベルリンなどを始めとして、二十世紀中にはほぼ一〇〇％に無電柱化は進んでいます。東アジアの主要都市でも取組は進んでおりますが、一方、日本では、一番進んでいる東京二十三区でも八％、大阪市で六％、全国の平均では約二％と遅れているのが実情であります。
一九九四年に登場した比較的新しい概念でありますが、四半世紀を超える中で学問領域として成熟しつつあるのと同時に、国連を中心とした国際社会の中でも規範的な概念として定着しつつあります。近年では、日本国憲法前文との共通点が指摘されるようにもなってまいりました。言わば、国際社会が日本の平和主義に追い付いてきたとも言えると思います。
時間が迫ってましたが、とにかくこれから先、麻生大臣ともう少しお話を伺いたかったんですが、終わりますが、いわゆる利ざやを稼ぐというやり方、あるいは皆さんたちの資金の供給だけでこれから果たしてその地場を支えていくのはいいんだろうか、ある意味、この二十一世紀の後半に向けて銀行の在り方というのをしっかりと考えていかない時期に今来ているんじゃないかと思います。