1998-06-17 第142回国会 参議院 本会議 第35号 第二の理由は、安心できる二十一世紀社会構築への政策を全く打ち出せないでいるからです。 昨年四月の消費税率引き上げと特別減税の打ち切り、九月の医療費自己負担増が国民の消費マインドを冷え込ませたことは明らかです。昨年の臨時国会閉会後の特別減税復活も、今回の特別減税も、消費マインドの刺激効果は全く期待できません。 今井澄