2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
司法制度改革の出発点、二〇〇一年六月に取りまとめられた司法制度改革審議会の意見書では、司法制度改革について、その成功なくして二十一世紀社会の展望を切り開くことが困難であると、その重要性を指摘しております。とりわけ、法曹は国民の社会生活上の医師だとして、質、量ともに拡充していくといたしました。
司法制度改革の出発点、二〇〇一年六月に取りまとめられた司法制度改革審議会の意見書では、司法制度改革について、その成功なくして二十一世紀社会の展望を切り開くことが困難であると、その重要性を指摘しております。とりわけ、法曹は国民の社会生活上の医師だとして、質、量ともに拡充していくといたしました。
冒頭から、その成功なくして二十一世紀社会の展望を切り開くことが困難であると。そういう意味で言うと、非常に大きな改革を目指したということであります。ただ、恐らく、今回の法改正が出てくるということは、そこで目指したものが十分実現をできていないからこそ、こうしたものが出てくるんだろうというふうに感じております。
本日は、聖心女子大学教授・NPO法人国際協力NGOセンター理事大橋正明参考人、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・NPO法人難民を助ける会理事長長有紀枝参考人及びNPO法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事・NPO法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事大西健丞参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶申し上げます。
木戸口英司君 糸数 慶子君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 聖心女子大学教 授 NPO法人国際 協力NGOセン ター理事 大橋 正明君 立教大学大学院 21世紀社会
谷 亮子君 荒井 広幸君 参考人 慶應義塾大学名 誉教授 公益財団法人世 界平和研究所特 任研究顧問 ODA大綱見直 しに関する有識 者懇談会座長 薬師寺泰蔵君 立教大学大学院 21世紀社会
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に慶應義塾大学名誉教授・公益財団法人世界平和研究所特任研究顧問・ODA大綱見直しに関する有識者懇談会座長薬師寺泰蔵君及び立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・特定非営利活動法人難民を助ける会理事長長有紀枝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは、学力だけの入学試験ではなくて、本当に二十一世紀社会で通用する、あるべき人材は何なのかということが、多様性の中で、そしてもっといろいろな価値を盛り込んだ教育の中で入学試験が行われる。
秀清君 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 小峰 隆夫君 東日本大震災支 援全国ネットワ ーク代表世話人 栗田 暢之君 京都大学教授 藤井 聡君 特定非営利活動 法人難民を助け る会理事長 立教大学大学院 21世紀社会
午後は、東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人栗田暢之君、京都大学教授藤井聡君及び特定非営利活動法人難民を助ける会理事長・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授長有紀枝君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、株式会社大和総研常務理事チーフエコノミスト原田泰君、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授高橋紘士君、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長渥美由喜君、全国民間保育園経営研究懇話会役員安川信一郎君及び東洋大学社会学部社会福祉学科教授森田明美君でございます。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
木庭健太郎君 小池 晃君 渕上 貞雄君 事務局側 常任委員会専門 員 松田 茂敬君 参考人 株式会社大和総 研常務理事チー フエコノミスト 原田 泰君 立教大学大学院 21世紀社会
……………… 厚生労働副大臣 細川 律夫君 厚生労働大臣政務官 山井 和則君 参考人 (学校法人菊武学園名古屋経営短期大学学長) 古橋エツ子君 参考人 (三重県松阪市長) 山中 光茂君 参考人 (国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長) 阿部 彩君 参考人 (立教大学大学院21世紀社会
本日は、本案審査のため、参考人として、学校法人菊武学園名古屋経営短期大学学長古橋エツ子君、三重県松阪市長山中光茂君、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長阿部彩君、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授高橋紘士君、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長渥美由喜君、全日本教職員組合養護教員部長関口てるみ君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
平成十九年の三月二十日に、自民党の政務調査会司法制度調査会というところが「二十一世紀社会にふさわしい準司法手続の確立をめざして」という文書をまとめております。簡素で効率的な政府という考え方ですから全部一致するわけではありませんが、そこで大事な指摘をしているんですね。
昨日の予算委員会の中央公聴会でも、これは高橋紘士さんという立教大学大学院二十一世紀社会デザイン研究科の教授の方が、前原大臣は住宅と介護の連携ということをしっかりやっている、これは公明党の推薦の先生なんですが、そういう評価もありました。
………………………… 公述人 (日本労働組合総連合会副事務局長) 逢見 直人君 公述人 (神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授) 二宮 厚美君 公述人 (慶應義塾大学経済学部教授) 駒村 康平君 公述人 (立命館大学国際関係学部教授) 高橋 伸彰君 公述人 (立教大学大学院21世紀社会
こういう多種多様なものが同時に存在しながら、その同時に存在するものがたえなる調和の中に置かれているという姿が自然界の原理であるとするならば、私たちは、個々の文化が持ってきた人間の知恵を超える知恵としてこういうものを尊重し、そこに二十一世紀社会の新しい理想を見出すべきではなかろうか。
当委員会における今般の本質的問題は、超高齢、超少子の二十一世紀社会を迎えた日本国においてどのような社会保障制度を構築すべきであろうかという課題であります。
国際社会の中での役割を我が国が任じた上で、戦後六十年を経た二十一世紀社会でも日本が輝ける国になり続けることを祈念して、私の公述を終えることといたします。 御清聴ありがとうございました。
二十一世紀社会を迎え、少子高齢社会などが生み出す多くの課題があります。こうした課題に対処するに当たって、私は、単に官だ民だではなく、公、パブリックの役割が必要だと思っているんです。全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局ネットワークとサービスは、実は世界に類例を見ない日本の知恵と文化であります。
では、どういう形で我々は勤労時代の投資持ち分をふやすことができるのかということでありますが、これは、二十一世紀社会においては、我々は、国際社会の中で横並びで比較してみますと、過分な平均賃金を得ているわけであります。
やはり、今後の二十一世紀社会の中で、NPOもしくはNGO、民間で公益サービスを提供する主体というものが非常に大切になってまいります。 特に、そのNPO、NGOを支える資金というのが非常に大切なんです。法人格だけ与えれば、それで済む問題ではありません。むしろ、法人格はなくたって構わないんです。資金なんです。活動資金がなきゃ何もできないんです。事業資金がなきゃ何もできないです。
それから、幾つかほかにもあるんですが、もう時間が余りなくなりましたので、もう一つ大きな問題として食の安全とか、いろんな問題を追求していくと、やはり都市と農村がどれだけ共生状態に、二十一世紀社会ですから、つくっていくかというのが非常に重要ではないかというふうに思うんですね。
食品安全基本法ということですから、私は、もっと包括的で骨太の理念が示され、二十一世紀社会の食に関する方向性がきっちり示されている、そうした法案を期待していたわけですけれども、どうも内容を見ますとそうした骨格に欠けるんじゃないかなと思って、ちょっとがっかりしているんですね。内実は、食品安全委員会設置法的な、そういう内容になっているんじゃないかなと思っています。
しかし、情報社会、技術や生命科学技術など、異常に発達した二十一世紀社会において、従来の基本権だけで社会的正義の実現は不可能と思われます。 そこで、基本的人権についての発想の発展があってしかるべきであります。人権を個人に限定せずに、一定の条件の下、公共財的なものとして性格付けられないかという問題提起をしようとするものでございます。
国民生活の面でも、消費者を取り巻く環境変化にかんがみ、公益のための情報提供者を保護する制度の整備を含め消費者政策を再構築するとともに、二十一世紀社会の新たな担い手であるNPOの活動基盤を整備してまいります。 十五年度においては、不良債権処理の加速に伴う影響はあるものの、以上のような改革の成果と十四年度補正予算や先行減税の効果等により、国内総生産の実質成長率は〇・六%程度になると見通されます。