2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
しかも、二十世紀初期当時の旧式の帝国主義時代の密約をひな形にして、今日の現実的問題の解明、特に日本の占領期の米軍特権のかなり多くを引き継いだ日米安保条約のもとでの米軍の権利保護のための両国間の密約究明には余り役に立たないような特異な密約論を物差しとして持ち出して、結局、問題の一九六〇年密約は、狭義の、つまり厳密な意味での核密約ではないと結論づけているわけであります。
しかも、二十世紀初期当時の旧式の帝国主義時代の密約をひな形にして、今日の現実的問題の解明、特に日本の占領期の米軍特権のかなり多くを引き継いだ日米安保条約のもとでの米軍の権利保護のための両国間の密約究明には余り役に立たないような特異な密約論を物差しとして持ち出して、結局、問題の一九六〇年密約は、狭義の、つまり厳密な意味での核密約ではないと結論づけているわけであります。
二十世紀初期にイギリスで見られたことでありますが、そういうことは各国とも行われておるわけでありますが、両院が同じような権能を持っている場合においては、実は先ほど大統領制のときに申し上げた大統領と議会との矛盾と同じことが衆議院と参議院で起こり得るわけでございます。
二十世紀初期、子どもの権利条約の基礎となった子どもの権利宣言の前文には、人類は子供に対して最善のものを与える義務を負うとあります。 政府が今回の改正の趣旨として児童家庭福祉制度の再構築をうたう以上、子どもの権利条約の精神に照らし、その総則、理念において子供の最善の利益及び子供の意見表明権を明記すべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
逆に、高齢化社会がピークとなる二十一世紀初期の段階では貯蓄不足が予測されてくるわけでございます。 一方、アメリカにおきましては、今でこそ日本以上に高齢化し、財政赤字を抱えていますものの、二十一世紀初頭のころには、逆に先進国の中では最も若い労働力を抱える人口構造になっており、生産力、財政構造の面でも日本より優位な立場に立つことは目に見えておるのであります。
その一つとして、相当長期にわたる近未来展望といいますか、少なくとも二十一世紀初期にまでわたるような展望の中で、現実の推移を冷静に見ながらこの問題をどう掘り下げるかということも一つの見方じゃないかと思うんでありますけれども、これは戦争の歴史あるいは軍事学の立場で申しますと、予算委員会でもちょっとお話ししたんでありますけれども、一九六二年のキューバ事件、フルシチョフのソ連とケネディのアメリカとが核兵器を
中間報告を見ますと、ＧＮＰで年間一兆三千億円の増大をもたらす、そう書いてありまして、この中間報告の七ページに、二十一世紀初期、ＧＮＰの年平均成長率が、横断道路がある場合は年平均成長率が四・三八％、ない場合は四・三六％、これはどういう計算をしたんですか。
次に、林業でありますが、白書が、森林資源の整備と林業発展という長期課題に取り組み、二十一世紀初期には世界の木材資源が不足することを予測をし、厳しい環境下にあるわけでありますが、このわが国森林と林業の現実をとらえ、自給体制整備への警鐘を打ち鳴らした点は、遅きに失したとは言いながら、わが日本社会党が長年指摘をしてきたことに応じようとするものとして、一応の評価をするところであります。
政府としても核分裂から核融合への方向を模索し、すでに茨城の東海村ではＪＦＴ２、これをもうすでに試験装置での具体的な実験が終わって、そしてことしはＪＴ６０、これをやろうということで予算を要求されている段階でございますが、二十一世紀初期に入りまして恐らくこういう核融合の方向が確立されたとすれば、これはもう本当に電力関係においてはもうすでに核分裂の時代が終わり、いろんな油の不足問題もおのずから解決してしまうわけでございますが
同時に、その当時、十八世紀あるいは十九世紀初期におきます外国語というものは、オランダ語ないしはスペイン語であった。それが、日本の教育制度というものが英国の制度を学び、ドイツの制度を学び、フランスの制度を学ぶということになりましてから、日本の教育は英語、ドイツ語、フランス語というように変わってまいりました。
先んずる者は人を制するということがございますので、これが遅れましたら二十世紀初期のドイツが、世界市場に出て來たときにはすでに有力な所は他の国によつて占領されてしまつているということで、ここに摩擦ができまして第一次世界大戰の原因となつたことがございますので、今のうちに、絶好のチヤンスだと存じますので、この交渉によつて中共との貿易に乘出すべき決意を政府はお持ちであるかどうかについて最後のお尋ねをいたします