1998-10-14 第143回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○仲村委員 次に、第三次振興開発計画の後期の課題とポスト三次振計、並びに橋本前総理が発表された沖縄の経済振興二十一世紀プランについてお尋ねをしたいと思います。 井上大臣は二度目の沖縄開発庁長官御就任であります。たまたまこの時期は第三次振計の後期の、まさに三次振計総仕上げの極めて重要な時期に差しかかったときでありますので、井上大臣としての御活躍に大きな期待を寄せているところであります。
○仲村委員 次に、第三次振興開発計画の後期の課題とポスト三次振計、並びに橋本前総理が発表された沖縄の経済振興二十一世紀プランについてお尋ねをしたいと思います。 井上大臣は二度目の沖縄開発庁長官御就任であります。たまたまこの時期は第三次振計の後期の、まさに三次振計総仕上げの極めて重要な時期に差しかかったときでありますので、井上大臣としての御活躍に大きな期待を寄せているところであります。
御指摘の二十一世紀プランでございますが、御指摘のとおり、昨年十一月の復帰二十五周年記念式典において、橋本前総理が策定の方向を表明されたわけでございます。
次に、橋本前総理は、昨年十一月二十一日に沖縄で開催された復帰二十五周年記念式典での講演の中で、沖縄の経済振興二十一世紀プランを発表されたのであります。 私は、総理のお話を聞いて、これはまさにポスト三次振計の中核的な構想となる、総理の発言の重みを考えると、この二十一世紀プランの実現は一二〇％の確率を持っている内容だと考えたわけであります。
あるいは、昨年十一月の二十五周年記念式典で表明された沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは幸い沖縄振興措置法の成立がありましたから大分これに盛り込まれておりまするけれども、これを春にも発表する、こういう政府、橋本総理の言明にもかかわらず、これも具体的に進まない。それから、沖縄政策協議会、閣僚のほとんどと沖縄知事が沖縄の対策について協議をするという、この場も開かれない。
また、そういったものを取りまとめて、仮称でございますけれども沖縄経済振興二十一世紀プランという形でまとめていくという言及があったことは事実でございます。その具体的な施策につきましては、まさにそのほとんどの部分は今回の沖振法によって実現を見たわけでございますけれども、お尋ねはそのプランのところをどうするのかということでございます。
もう一方で、ことしの春までに二十一世紀プランというのを策定するんだと、総理の話の中でありましたけれども、これは知事選まで先送りだという報道がありますが、これはなぜおくれたのか、お答えいただきたいと思います。
この中の細かい問題を今ここで触れることは避けますが、それぞれに非常に大きく将来に向けて大切な方向づけ、また国、県、地元ともどもに考えていくべきテーマを踏まえている非常に大きなもの、沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは仮の名前でありますが、これを策定していくときにも、いろいろな意味でこのプランを検討する上でこの報告書は役立つもの、十分参考にさせていただきたいと思っております。
○照屋寛徳君 ぜひＮＩＲＡの最終報告を、総理が復帰二十五周年のときにお述べになりました沖縄経済振興二十一世紀プランに生かしていただきたい。そして、ＮＩＲＡの最終報告で、沖縄振興策の成功は日本経済の活性化の実現に重要な布石となり刺激となる、こういうふうな指摘もありますので、可能な限り提言が生かせるようにぜひ総理の御奮闘を賜りたいというふうに思っております。
総理は、さきの式辞の中で、今春、沖縄経済振興二十一世紀プランを策定する旨の発言を行っておられます。そのプランはいかなるものとなるのか、またその時期はいつになるのか、そしてそれは現在の沖縄振興開発計画、新全国総合開発計画等との関係はどのような位置づけになるのか、お伺いいたします。
総理が言う二十一世紀プランにそういうものをぜひはめ込んでいただきたい。これは大臣の方から御所見を聞いて、もう時間ですから、きょうのところは終えたいと存じます。
そこで、この構想は、もっと沖縄側のこれからの二十一世紀プランとも連携をさせて具体化をしていただきたいということと、国土庁がつくった中の「沖縄地域」「現状認識と今後の基本方向」の中でいろいろ構想がちりばめられております。例えば、パシフィック・クロスロード、太平洋・平和の交流拠点として海洋性の太平洋新国土軸形成をやっていきたい。
こういうことなどは、ポスト三次振計がどうなるかわかりませんが、私はやはり、総理がおっしゃった二十一世紀プランにひとつちりばめて、そういうものも具体化をしていく中で、県民に、基地の整理縮小も政府としても誠意を持ってやるから、県民も協力できるところは協力していただきたいというメッセージを送った方がいいのじゃないかと考えておるのです。
しかし、島田懇談会、そして沖縄開発庁の毎年の予算、そして沖縄政策協議会をつくった中で、今仲村先生がおっしゃいました二十一世紀プランは、開発庁と官邸の考えと沖縄県の考え、この三つがトータルして物事がつくられていかなければ効果が出ないと私は思うのですね。
○仲村委員 よく新聞論調は、基地と振興策は絡めるなと言っておりますけれども、基地の返還を円滑に進めることなくして総理が発表された二十一世紀プランというものの実現はできないわけであります。したがいまして、この点については県とも十分調整をして、この二十一世紀プランが実を結ぶように努力をしていただきたい。
次に、橋本総理は、昨年十一月二十一日に行われました沖縄の復帰二十五周年記念式典で、仮称ではあるがと前置きをされて、沖縄経済振興二十一世紀プランを発表されました。私は、あの総理の講演を拝聴し、これはまさにポスト三次振計、いわゆる第四次振興開発計画を発表されたものだと周りの人々に言いました。
また、沖縄経済振興二十一世紀プランを作成するに当たっては、今後県とも協議をし、県の考え方も十分にお聞きし、具体的な策定時期も含めてさらに検討を行うことにしております。 さらに、返還跡地についてお尋ねがございましたが、施設・区域の返還後の民公有地につきましては、原状回復措置を実施しておりますし、また、返還特措法に基づき給付金を支給しております。
次に、二十一世紀プランにおける自由貿易地域の位置づけについてお尋ねがありました。 自由貿易地域制度は沖縄経済の振興を図る上で重要な制度であると考えておりますし、現在、その強化を図るための沖縄振興開発特別措置法の改正案を国会に御提出をし、その成立を期しております。
さて、総理は、沖縄の本土復帰二十五周年の際、沖縄二十一世紀プランを策定する構想を発表されました。復帰後、今や第三次振興開発計画も後期に入りました。しかしながら、なお解決を急がれる問題が山積しております。県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題等々であり、基地問題しかりであります。そのため、総理が示す二十一世紀プランには県民の大きな関心が寄せられています。
これはもうおやりになると私は信じておりますが、この式辞の中で述べられた振興策は沖縄経済振興二十一世紀プランとしてこの春をめどにまとめると述べられた。
二十一世紀プラン、仮称でございますけれども、先生御指摘のように、昨年十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年記念式典におきまして、総理から言及があったものでございました。現在、この策定につきましては県ともよく協議いたしまして、県の考え方も十分お聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員 橋本総理は、昨年十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年記念式典で沖縄の経済振興策を発表されましたが、これらの考えを骨子としてさらに検討を深め、この春をめどに沖縄経済振興二十一世紀プランを取りまとめ、新しい全国総合開発計画においても今後の沖縄の基本的方向を明らかにしたいと明言されました。
そして、総理が沖縄で十一月二十一日におっしゃった、この二十一世紀プランについてもできるだけ内容のあるものを明らかにしていく、こういうことをここで表明をしていただきたい。 むしろピンチはチャンスですよね。このときに政府が踏み込んでやることが、問題解決につながる糸口にもなるかもしれません。そういう面で、私は要望を含めて申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょう。
そこで、この二十一世紀プランについて、きょう触れる時間はありませんでしたが、ここに大臣が二十名もいらっしゃるんですからね。私は、やはり沖縄に一番今必要な基本的インフラは鉄道だと思うのですよ、鉄軌道。国鉄負担や、問題、いろいろやっている。沖縄は何もないんですよ。
そこで、沖縄振興対策とこのヘリポートの建設について、これをリンクさせていく、こういう考え方について、例えば北部地区の振興策あるいは沖縄全体の二十一世紀プランなどの振興策、あるいは既にこれは閣議決定をされておりましたが、沖縄振興特別措置法、そしてまた鈴木長官は、何か新たな優遇策を考えておるという話も伝わってくるわけでありますが、基地とヘリポートと沖縄振興のリンクはするのかさせないのか、この辺はどうなんでしょう
そこで、今鈴木長官から非常に前向きというか熱意のある御答弁があったわけですが、沖縄経済振興二十一世紀プランというのは、これは総理、どういうふうにお考えなのか、どういうテンポでまとめていかれるのか。この点、私はやはり総理なり官房長官から、この機会により明確にしておいた方がいいのじゃないかと思いますので、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
基地問題についてもお尋ねしたいのですが、私は、基地問題と沖縄振興策ということをリンクさせるとか、あるいは同次元でといいますか同列で議論をする立場はとりませんけれども、この間もお尋ねしましたように、いわゆる沖縄経済振興二十一世紀プランということはどうなっていくかということは、非常に関心と、今日の基地問題をめぐる政府と沖縄側の関係からすると懸念される向きもないではありません。
この間、復帰二十五周年のときにわざわざ沖縄に足を運んでいただいて、沖縄振興計画、二十一世紀プランというものを春までに策定する。これはやはり、この普天間問題が仮に沖縄側との協議が調わないにしても進めていかれるのかどうか。この二点。 その場合に、私は、もう少し、十年先あるいは二十年先、三十年ぐらいのスパンで沖縄全体の振興策、北部の振興策というものを考えてみる。
現在、沖縄の振興策、さまざまな形で出ておりまけれども、沖縄経済振興二十一世紀プランというのと、第三次沖縄振興開発計画という振興策に関する二つの計画、この関係を整理してお話しいただければと思いますので、開発庁長官、よろしくお願いします。
先日の復帰二十五周年記念式典の式辞の中でも、沖縄の発展の基本的アプローチと経済振興策についての考えが示されまして、こうした考え方をもとに沖縄経済の自立化に向けて重点施策の具体的体系化を図り、沖縄経済振興二十一世紀プランを取りまとめられていかれると示されておりますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（安達俊雄君） 先日の記念式典におきまして総理が提案されました沖縄経済振興二十一世紀プランでございますが、同じく式辞の中で、総理が今後の沖縄振興策についての具体化の方向を示されました。私どもとしては、総理が示されましたこの具体化の方向をもとに、今後沖縄政策協議会においてさらに検討を深めていくものになるものと理解しております。
福島県は、「ふくしま二十一世紀プラン」を効果的に推進する行政機構を確立するため今年四月に全面的な機構改革を行っており、保健福祉部関係でも保健・医療・福祉対策を一体的に推進しようとしております。 ところで、本県では、高齢化の進行が一六・二％と全国平均よりも高く、老人福祉施設等の需要の増大に対応するため、今年度、新たに在宅介護支援センター等の四十施設の新設を予定しているとのことであります。
例えば、我が福岡県におきましても、「二十一世紀プラン」の実現を図るべく、アジアを初めとした世界との交流促進、広域高速交通体系の整備、科学技術の交流拠点の形成、明るい長寿社会の構築、個性豊かな地域社会の形成、快適な環境の保全と活用を柱とした諸施策の展開を図っているところでございます。
先ほど伴局長の御答弁を伺っている中で代替地の情報システム云々というお話もございましたけれども、実は横浜市が二十一世紀プランの中で、二十一世紀の街づくり土地情報登録制度、あなたの土地が横浜の未来を育てますということで、横浜市内の地主の皆さんに土地情報を登録していただく、こういうことで平成二年の十一月からこれが発足をしているわけです。
これは横浜環状道路ということで第二次新神奈川計画、それから横浜二十一世紀プランにも位置づけられております。この区間につきましては、現在、都市計画手続の事前説明の準備を行っておりますし、この区間につきましても関係機関と積極的に調整を図り、早期に都市計画決定の手続に入るよう努めてまいりたいと思っております。 それから東京湾岸でございます。 東京湾岸は全長が約百六十キロでございます。