2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続けております。
こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続けております。
それから、金融機関によって、直ちに融資しないというところと、まだそうなっていないというところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、世界最大規模のところでもうしないと決めたり、あるいは、資料にありますように、世界銀行等ももう一切やらないというふうに決めているということは、やはり世界の流れとしてはこれからそっちへ向いていくんだろうというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
これは、委員おっしゃられるとおり、絶対にないということはないかと思いますけれども、他方で、世界銀行等の国際開発金融機関の場合には優先弁済権がございまして、ほかの債権者に比して真っ先に返してもらえるというような権限もございます。そういった中で、ＩＢＲＤ債が実際に返済されないということはほとんど考えられないのではないかと考えております。
この法律案による技術面からの支援と相まちまして、日本企業の海外展開の推進を強化するものでございますが、具体的には、国土交通といたしましては、日本企業の海外展開のために必要な投資資金といたしまして、ＪＯＩＮに加えまして、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、さらには世界銀行等の国際金融機関等の連携も含めまして、積極的に対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、世界銀行等とも綿密に情報収集、協議を進めながら、このガイドラインが国際的なスタンダードになるよう、更なる向上に向け努力を繰り返します。 また、先生より御指導いただいておりますミャンマーの事例で、私どもたくさんのことを学びました。
内容に関しましては、国連開発計画、世界銀行等の国際機関における邦人役職員の更なる増強を含めて我が国が人的貢献のより一層の拡充を図ることを決議しました。また、六月四日にはキム世銀総裁を迎えまして、私も意見交換をしたんですが、そこで、是非、日本人がしっかりと活躍できるような環境をつくってほしいと、こういった要請をしたわけです。
共同研究のための現地調査を本年度中国で実施をして、関連データの提供や共有、気象・予測モデルに関する専門家の参加の重要性を確認して、財源を確保するために世界銀行等ともさまざまな調整を行っていくということでございますが、大臣、この会合の評価、どのような成果があったのか、また課題はどのようなものであったのか、特にこの黄砂の部分に関してお答えいただきたい。
併せて、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行等の国際機関における邦人役職員の更なる増強を含め我が国の人的貢献のより一層の拡充を図ること。
これを左下にございますような気候変動への洪水に関する戦略的な適応のガイドラインということにまとめまして、ＡＤＢ等に御報告し、世界銀行等にも御報告しているという状況でございます。 十七ページを御覧いただきたいと思います。
我が国としましては、兵庫行動枠組の推進を中心にして、こうしたプラットフォームの事務局として活動しております国連国際防災戦略事務局、ＵＮＩＳＤＲ、あるいはＵＮＯＣＨＡ、国連人道問題調整部、そういった様々な国連機関、世界銀行等との間で協力を行っております。
○国務大臣（中川昭一君） 御指摘のように、Ｇ７では、とにかくＧ７と、あそこにはＩＭＦあるいは世界銀行等も参加をしての会議でございましたけれども、基本的にはＧ７は世界の経済、金融のトップランナーであるということで、それぞれＧ７同士の連携を密にしながら、自分自身の力で、あるいはＧ７の連携の中でそれぞれの国の問題を解決をしていこうということを確認をした、そしてまたいろいろと対策を取っているところでございます
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦ、国際通貨基金や世界銀行等の国際金融機関に対する出資は、御承知のとおり、単なる負担というわけではなく、各国の発言権とも関連するものでありますことから、一般に、その機関の資金の今後の見通し、加盟国の世界経済に占める地位等に基づいて、加盟国間で長い交渉の結果合意が得られ、その結果投票に付され、そして一定期間に払い込むという手順を通常踏んでおります。
それで、中国はアフリカに対して資源の獲得にも力を入れていることもあって、大いに批判を受けている問題だと思いますが、ただ私が思うには、その中国の政府の主張を弁護するつもり全然ないんですが、結果として弁護になってしまうかもしれないんですが、グッドガバナンスという条件を世界銀行等付けているんですよね。
また、世界銀行等におきまして基金といったものを設けまして、そちらの方からクレジットを取得するというようなことで、アウトソーシングといいますか、専門の知識、経験を生かすということは決してないわけではございませんが、それを進めるに当たってなぜＮＥＤＯを選んだのか、こういうことだと思います。
このように、クレジットの需給につきましては、予測が難しい状態でありますが、必ずしも逼迫するということはないとは考えておるところでございますが、世界銀行等の調査によりますと、クレジットの将来価格が上がるという予測もあることは承知をしているところでございます。
さて、人間の安全保障も平和構築も実は元々は国連関係機関の用語でありまして、国際的に見ると、とりわけ英国、米国、世界銀行等は脆弱国家という言葉を使っているように思われます。二〇〇五年にイギリスの国際協力省、同じく二〇〇五年の初頭にアメリカのＵＳＡＩＤが脆弱国家戦略といった報告書を出して、そうした国々への支援の重要性とその支援の在り方についての方針を打ち出しております。
○参考人（稲田十一君） まず、ガバナンスについてですが、御指摘のように、ガバナンスは世界銀行等がとりわけ中心になって開発を左右する大きな要素だということで議論を深めていったものですが、それが今日、開発の世界で定着して広がっている理由は幾つかあって、大きく分けると、まず世界銀行自身の努力というか、政策の変化というのがあると思います。
私が実は関連して非常に気になっておりますのは、世界銀行が国連開発機関と並んで世界の開発機関として大きな役割を果たしてきている中で、日本の援助体制がいわゆる、つまり世銀は日本の財務省が管轄し、国連開発機関は外務省が管轄しているという、この点が、何というんですかね、日本のＯＤＡが、二国間ＯＤＡがこういった世界銀行等の国際開発金融機関との連携がうまくいっていない一つの大きな要因だと思っているんですね。
途上国や市場経済移行国の中核的人材の養成の観点から、アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行等の国際機関との連携プログラムを取り入れて、実践的かつ学際的な分析方法を身につけ、帰国後は各国の政府機関等の幹部職員として活躍をしておりまして、国際的な知的貢献の面においても成果を上げているということでございます。
また、世界銀行等におきましては、開発の現場での経験というものを大変重視しているわけでございますが、日本の終身雇用を基本とします雇用体系のもとでは、こうした経験をするチャンスがなかなか少ないのではないかと思います。
○政府参考人（堂道秀明君） まず、いわゆる世界銀行等が示しましたこのアセスメントニーズについて私の方から御説明させていただきたいと思います。 これにつきましては、今月の二日にイラク支援国会合の次官級準備協議が開催されております。その中で、世銀及び国連により、二〇〇四年から二〇〇七年の間の主要十四分野における緊急かつ中期的な復興ニーズとして約三百五十六億ドルが示されております。
その場合にも強制力は使わないんですけれども、国連それから人道的な機関、もちろん世界銀行等のインフラを再建するためにお金が必要、そういう専門機関それから地域的な機関、こういうものを国連が中心になって有機的に関連づけながらその活動を総合的に行っていく。まさに総合的な安全保障という言葉の一環をなすと思いますけれども、それをやるべきではないか、これが三点目。