1960-06-09 第34回国会 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
ソ連の力を背景とする世界赤化政策の進行に対し危険を感じ出し、ことにロケット兵器のおくれを感じた米国は、むしろ周章ろうばいして、一九四七年五月、トルーマン大統領の反ソ反共の声明により、新しい世界政策に踏み切り、みずから再び軍事予算を増加して、ソ連に対抗する力を養うとともに、他方、国際的には、一九四七年、中南米二十カ国と全米相互援助条約を結び、一九四九年には、欧州諸国十五ヵ国と北大内洋条約を結び、自由主義諸国間
ソ連の力を背景とする世界赤化政策の進行に対し危険を感じ出し、ことにロケット兵器のおくれを感じた米国は、むしろ周章ろうばいして、一九四七年五月、トルーマン大統領の反ソ反共の声明により、新しい世界政策に踏み切り、みずから再び軍事予算を増加して、ソ連に対抗する力を養うとともに、他方、国際的には、一九四七年、中南米二十カ国と全米相互援助条約を結び、一九四九年には、欧州諸国十五ヵ国と北大内洋条約を結び、自由主義諸国間
われわれはソ連がいわゆる世界赤化政策を放棄しない限りにおいては、どういうことがあるかもしれぬ、これは私はみずから考えているところであります。日本の国といたしましても、不時の用意のために防衛態勢をとることは当然であろうと考えます。
要するに、これは私見でありますが、ソビエトが世界赤化政策を放棄しない限りにおいては、私は平和を招来することは不可能であろうと考えております。これが先決問題であると思う。そこでわれわれといたしましては、このソビエトの世界赤化政策に対してどう対処するかということが、自由国家群としての最も大きな課題であります。これに対してはわれわれといたしましては、自由国家群の一員となつて対処して行く。