2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
それが世界航空機関から環境賞というものをもらっているんです。環境のいいことをしたんだと。 日本人にはそういう感覚が余りないんです。ぜひそういうふうにやっていきたいと思います。大臣、やはりそういうことを積極的に私は言っていっていただきたいと思います。
それが世界航空機関から環境賞というものをもらっているんです。環境のいいことをしたんだと。 日本人にはそういう感覚が余りないんです。ぜひそういうふうにやっていきたいと思います。大臣、やはりそういうことを積極的に私は言っていっていただきたいと思います。
つまり、世界航空ネットワークというのは、浦東なり仁川なり、もうつくられてしまうんじゃないか。あと十年、二十年たってハブ空港ができたときにはもう遅いよということになるんじゃないかということを、私は、神戸と釜山、そういうものを見たときに持つんですね、恐怖感を。だから、それは超長期、五十年、百年の大計じゃなくて、私は、五年、十年の大計でつくるべきだ、急ぐべきだ、こう指摘をしたいと思うんです。
世界航空業界では航空機のリースが普及し、今回の航空法の改正案は、そのような現状に対応するものとして政府が提出をしてきたものであります。 そこで質問をいたしますが、登録国にかわり、運航国が航空機の耐空性証明に関する監督責任を負うとするシカゴ条約改正に基づく今回の航空法改正は、我が国への乗り入れを認めることに限ったもので、我が国が二国間協定を結ぶことについては、改正の対象には入っておりませんね。
そして、ＡＶ８Ｂの性能からいえば、先ほども出ておりましたが、左のポッドに二十五ミリ機関砲が一つある、右側のポッドの中には普通弾で二十五ミリ三百個、それで射撃するのだということは、これは例えば世界航空機年鑑を見たって全部載っていますよ。そういうものを何機でやって――ウラン弾を撃つのですから。
けれども既に新聞報道では、成田空港を一割上回る額で世界航空会社百九十社で組織するＩＡＴＡに十三日に提示したと。株式会社関空会社では、一兆四千四百億円にも上る空港建設費を考えると国際線着陸料は一トン当たり三千円を超える計算になり、それに開港五年で単年度黒字、九年で配当、二十三年で借入金返済という経営目標がある。ですから、今回の料金もぎりぎりの線だということがこの百四万円の弁明になっているんです。
ほとんど一九八六、七、八年で全世界航空はこの体制というものを非常に研究し、行動に移したわけです。その原因が一体どこにあるか、ここが一番大事なんです。何で今まで載っけてなかった医療資器材を急に載っけたか、ここがポイントなんです。ここに日本の行政との落差が、見事に違うポイントがあるんです。教えてください、そこだけは。
性能に関してもう一つですけれども、この対象の一つとして否定されなかったＦ15Ｅですけれども、これは全世界航空機年鑑によりますと、核爆弾も搭載する、つまり核・非核両用の攻撃機だと、戦闘機だとこういうふうに述べられていますが、この点、Ｆ15Ｅの性能、これは防衛庁どのようにお考えになっていますか。
○三塚国務大臣 この種の大型プロジェクト、特に世界航空自由化時代というのでしょうか、交通はまさに航空時代、これを展望してまいるということに相なりますれば、やはり官民一体となった取り組み方というのがどうしても大前提になるであろう。それともう一つは、騒音公害といういろいろな問題もあるわけですが、漁業権の問題ももちろんありますけれども、これらがスムーズに解決をされていく。
三年前の羽田沖事故、さらに本年八月十二日の日航ジャンボ機による群馬県上野村山中墜落事故、これはまだ記憶に新しいわけでありますが、貴重な五百二十名のとうとい犠牲を出し、さらに遺族の母親が自殺をするという、まさに世界航空史上まれに見る大惨事があったわけであります。
それからもう一つは、昭和四十六年の七月三十日に雫石の大事故が起こりまして、そのために世界航空史上かつてないような大量の死傷者が出たわけでございます。百六十二名の方がお亡くなりになったわけでございます。
しかも、そのやさきに雫石の大事故が起こったわけでございまして、この事故の直後に、私は日本航空に対して、世界的な、世界航空事故のうちで初めての百何十名という大事故が起きて、全日空社内は、とうてい新機種の選定に力を注ぐということができない状態であるから、どうしても導入を延期してもらいたいということをお願いしたわけでございます。
○和田（貞）委員 一昨年の雫石町上空における全日空機と航空自衛隊機の追突事故、実に世界航空史上における最大の惨事となったのでありますが、これはまた今日の日本の空の状況というものを全く露骨にあらわしたものである、こういうように思うのであります。
と申しますのは、一つにはこれはだいぶん世界航空の情勢というものが発足当時とは変わってまいりまして、だんだんペイするようになってまいりました。そういたしますと、それに対しまして、民間も増資をしてもついてくるというふうなこともございます。
そこで、ここでも述べられておるのは、「世界航空関係者は日航のような営業成績の良い企業が、生産中止したＤＣ−８型のような古い機材を買い集めて一流路線に使い続けるのを不思議がっていた。同機は欠陥と言うのではないが、基本的に一九五〇年代初期の設計で、その後、より優秀でシステム設計手法の進歩した機材はいくらも出現している。
今日の世界航空戦略は、実用戦闘機、爆撃機なんというものをフロントに配置しているなんということはだれも考えていませんよ。ペンタゴンへ行って聞こうと、どこへ行って聞こうと、これは常識なんです。今日は給油機が前線に出てくるんです。だから、沖繩からＢ５２が引き揚げたって、ファントムが引き揚げたって、ＫＣが残っているじゃありませんか。
しかし、向こうさんからいえば、どうしても日本というものは、世界航空網の重要な拠点ですから、したがって、どうしても入りたい。しかし、わがほうからはどうも航空協定でそこに着陸することは好ましくない、経済的に見て、というところが出てくるわけであります。そういう点になりますというと、まだ他の条件があります。
運輸大臣は佐藤内閣の中でもたいへん異色な大臣だと言われているわけですが、今日の世界航空技術の発達の中で、日本のこれからの航空政策についての所感をまず承りたいと思います。
しかし日本の国際的地位を維持し、また日本航空界の世界的な信用を確立すると同時に、現在の東京というものの世界航空路の間に占めておりまする国際的な地球的な地位というものを擁護するためには、どうあっても日本政府といたしましては、絶対に四十六年春までには四千メートル滑走路を完成しなければならぬという状況に立ち至っておる次第でございまして、いわばこの時期までにこの飛行場の工事の完成をはかるということは、わが内閣
そこで、もう一つ大事なことは空港の問題でありますが、これは運輸省にお聞きしておきたいのですけれども、観光局ではたしてその答弁ができるかどうかわからないのですが、一九七二年の世界航空の将来を考えてみますると、現在のようなジェット機ではなくて、少なくとも五、六百人を定員とするスーパージェット機、それがおそらく日本に飛んでくると思う。
だからそういう、われわれが加盟しておりますＩＡＴＡ、世界航空運送協会の規定を参考にして、運賃について両国で合意に達したい、こういうぐあいに考えております。これからの問題であります。
そういう意味で、ひとつ防衛庁長官とも十分に話し合いをしていただいて、これはまあいずれ何かの機会に、私は両者の食い違いを明確にただしてみたいと思うのですが、その上に立って、ひとつ制度の欠陥があればこれを直していく、ああいうふうに世界航空史上三回も、最近矢つぎばやに事故が起きておる。このわれわれは事故の現象をもう一回想起しなきゃいかぬと思いますよ。