2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号
国内外の経済は予断を許さず、世界経済見通しも不透明、政権運営の通信簿である日本の株価は低迷し、為替相場も年初に比べてはるかに円高になっております。これ以上円高が進行すれば、再びデフレに陥りかねない危うさが続いております。
国内外の経済は予断を許さず、世界経済見通しも不透明、政権運営の通信簿である日本の株価は低迷し、為替相場も年初に比べてはるかに円高になっております。これ以上円高が進行すれば、再びデフレに陥りかねない危うさが続いております。
これは、過去数年にわたって、毎回、世界経済見通しを発表するたびにずっと下方修正してきたんですけれども、今回は下方修正しておりません。 中身を見ますと、米国について、御承知のように、ことしの前半の成長率が低かったですから、その足元調整をしているということの一方で、中国については成長見通しを維持しておりますし、インド、ロシア等については上方修正しております。
ここにＩＭＦの世界経済見通しを持ってまいりました。四月のものです。 世界全体では、二〇一六年は三・二％、二〇一七年は三・五％、そういう成長の見通しであります。もちろんリスクがあるとかリスクが高まっているということは言っているわけですけれども、数字としては、二〇一五年に比べて二〇一六年、一七年とふえるということになっています。
今委員からも御指摘ございましたとおり、先般公表されましたＩＭＦの世界経済見通しでは、先進国、新興国とも、見通しが幾分下方修正されました。
その一方で、世界経済について回復は続いているわけですけれども、御案内のとおり、ＩＭＦの世界経済見通しは、先進国、新興国とも、ほとんどの国について下方修正されました。
それから、先週十二日だったと思いますが、ＩＭＦが最新の世界経済見通しを発表しました。そこで来年二〇一七年の日本の成長率が主要国で唯一マイナス成長になるという予想でございました。その理由は、四月から消費増税を行う影響とのことです。 そして、先週末、新聞には中国の景気減速も伝えられました。一—三月期が六・七％成長、これはリーマン・ショック以来七年ぶりの数字でございます。
また、その前、二〇一四年九月三十日に発表されましたＩＭＦの世界経済見通しでは、より質の高い公共インフラ投資の増大が経済活動と雇用創出の押し上げの鍵である、公共インフラ投資は、正しく行われるならば借入れをして行ってでも元が取れるだろうと示唆しております。しかも、これらは開発途上国に対するものではなく、先進諸国をも対象としております。
また、以前にＩＭＦの世界経済見通しでも、公共事業への投資は必ず戻ってくるものであるので、借金をしてでも公共投資をして経済を活性化するべきであるというような表現が出されておりました。
○黒田参考人 私も麻生財務大臣と同じ認識でありまして、例えば、ＩＭＦの最近時点の世界経済見通しを見ましても、世界経済全体は緩やかに、昨年よりもことし、ことしよりも来年、成長率が高まっていくという見通しでございます。
ＩＭＦの二〇一四年十月、世界経済見通しでは、インフラの必要性のある国ではインフラ推進の適当な時期である、公共投資は生産の要である、公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短・長期的に生産高を押し上げる、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しております。
○参考人（黒田東彦君） これは、ＩＭＦの今回の世界経済見通しについても、やはり現状程度から緩やかに原油価格が上がっていくということを前提にして世界経済見通しを作っております。 それから、ＥＣＢもそういうことをかなりはっきり言っておりまして、原油価格が今後緩やかに上昇していくと、その数字も明らかにしております。
昨年十月に発表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、これまで公共事業は無駄であるとしていた考え方を変更し、インフラの必要性がある国では今がインフラ推進の好機である、また、公共投資は生産の要であり、借入資金による公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しています。
ただ、世界経済見通し二〇一四・一〇という、二〇一四年十月に出されたＩＭＦの世界経済見通しでは、この日本の公共事業に対する考え方が変わってきております。 例えば、その要点でございますが、インフラの必要性がある国では、インフラ推進の今が適当な時期である。公共投資は生産の要である。公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短期、長期にかかわらず産出高を押し上げる。
この第二の矢の規模がまだまだ不足しているのではないかと考えておりまして、先日、ＩＭＦの世界経済見通し二〇一四・一〇というのが出ていますが、ここでもＩＭＦの方も考え方を相当変えているようでございまして、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である、公共投資は生産の要である、そして公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れると、そこまで書き出しております。
○参考人（黒田東彦君） ＩＭＦの世界経済見通しは会議の前に公表されておりまして、その中でかなり詳しく世界経済、そして日本経済についても分析がされております。そうした分析を踏まえて、しばしばＩＭＦの調査局長がＩＭＦの会議の議論を行うに際して、世界経済見通しの中の幾つかの点をピックアップして、議論のたたき台というか、そういうものに提供するということをしております。
○参考人（黒田東彦君） まず、ＩＭＦの世界経済見通しにおきまして、日本経済の成長見通しが下方修正されたことは御指摘のとおりであります。ＩＭＦは、一般的に消費税の税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がやや予想よりも長引いていると、あるいは天候不順などもあって消費の回復が遅れているという点を非常に重視して、委員御指摘のようなかなり大幅な下方修正を行ったようでございます。
今日、もう一点、ＩＭＦが出した世界経済見通し、二〇一四年十月というのがございまして、ここでインフラ投資について、ＩＭＦにおいても公共投資の有用性というものが支持され、済みません、これ質問通告していなかったかもしれませんが、非常にうれしい、今日は西田先生がいらっしゃらないのはちょっと残念ですけれども、非常にうれしいものでございまして、ＩＭＦは、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である
菅官房長官は、ゴールデンウイーク明けの八日、日本の株価がこのところ下げていることについて、国際機関による世界経済見通しの下方修正やウクライナ情勢が背景にあるという見方を示しておられました。しかし、本当でしょうか。 アメリカのニューヨーク・ダウは、この間も史上最高値を更新していました。日本の株価だけが国際環境のマイナスの影響を受けるはずがないわけで、官房長官の説明は、全く論理性がありません。
八日に、菅官房長官が、日本の株価が下落しているということを記者に問われまして、ＯＥＣＤの世界経済見通しが下方修正されたり、ウクライナの情勢があるので下落しているんだろうという話をされたんですが、実はその日、ニューヨーク・ダウは史上最高値を更新しているんです。アメリカの株は上がっているんですから、世界経済の影響で日本株が落ちているというのは全く論理性がありません。
先行きについては、これらの一時的な要因というのは剥落するということに加えまして、海外経済が先進国を中心に成長率を高めていくということで、アジアの新興国も今後成長率を高めていく、これはＩＭＦの世界経済見通しもそういうふうになっておりますから、そういったことから、輸出は緩やかに増加していくのではないか。
○麻生国務大臣 これは、ＩＭＦの世界経済見通しの中でも指摘をされておりますとおり、ウクライナの問題がどういった形になるかというのは世界経済における下方リスクであるという認識はみんな一致しております。
○山崎政府参考人 ＩＭＦの四月に出ました世界経済見通しでも、ウクライナをめぐる地政学的な不透明感について、世界経済に対しても下方リスクである、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、そこにはなかなか金額的な見積もりまでは書いてございません。
○前原委員 日銀総裁に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、ＯＥＣＤが先日、世界経済見通しを発表しました。ごらんになられていると思います。日本につきましては、ことしが一・八％成長、来年は一・五％成長。そして、ＣＰＩにつきましては、ことしが〇・二％、来年が二・三％、これは消費税が上がるということで二・三％。
○井上義行君 そして、ＩＭＦの世界経済見通しでは、世界経済では二〇一三年が二・九、そして二〇一四年が三・六。米国も一・六から二・六に上がるわけですね。ほとんどの国が二〇一四年の経済見通しでは実質ＧＤＰが成長する中、日本だけが二〇一三年二・〇から二〇一四年には一・二と下がるわけなんですね。これはやっぱり消費税の影響が非常に大きいというふうに考えます。 そこで、麻生大臣に御提案があります。