1985-02-18 第102回国会 衆議院 予算委員会 第12号
この目標実現のために最大限の努力を傾注してきたところでございますが、それこそ第二次石油危機に伴います世界経済停滞の長期化、世界同時不況、そういう予期せざる事態に直面したこともありまして、租税収入の伸びが急激に鈍化したことなどからその実現が困難となったことにあらわれておりますように、大変な、いわゆる特例法制定後の特に二年間とでも申しましょうか、歳入欠陥をもたらしたような状態になったわけであります。
この目標実現のために最大限の努力を傾注してきたところでございますが、それこそ第二次石油危機に伴います世界経済停滞の長期化、世界同時不況、そういう予期せざる事態に直面したこともありまして、租税収入の伸びが急激に鈍化したことなどからその実現が困難となったことにあらわれておりますように、大変な、いわゆる特例法制定後の特に二年間とでも申しましょうか、歳入欠陥をもたらしたような状態になったわけであります。
しかし、世界経済停滞の影響が予想以上に大きかったため、決算において二兆四千九百四十八億円の決算不足額を出したことは遺憾でありますが、政府は五十七年度以降も増税に頼ることなく歳出の合理化による財政の立て直しに努めており、その努力は大いに評価したいのであります。
これは恐らくその後の財政状況が、世界経済停滞の客観的な経済変化によりまして不況が長期化いたしまして、我が国の経済成長率が低下する、税収入の伸びも急速に鈍化するというような悪条件が重なりましたために、この割合が実現されずに、五十九年度でも御指摘のように六八％程度にとどまっております。
この立場から、わが党は、レーガン大統領の訪日に際し、日本国民の総意として、米ソの核削減交渉を推進すること、米ソの平和共存を進め、軍縮を実現して軍事費を削り、開発途上国への援助に回すこと、さらに、世界経済停滞の要因となっている米国の高金利を引き下げることを強く主張し、日本への軍備増強圧力に反対すべきだと考えます。レーガン大統領を迎えるに当たっての総理の見解を求めます。
すなわち従来、歳入歳出両面にわたる努力をいたしてまいりましたのにもかかわらず、第二次石油ショックの影響によります世界経済停滞の中で、予想を超える税収伸び率の鈍化が生じました。財政状況は一段と深刻さを増しております。このような財政状況の悪化によりまして、財政はいまや国民生活に必要な公共サービスの確保という財政固 有の機能すら適切に果たし得ない状況に追い込まれつつあると思います。
一方、目を発展途上国に向けますと、これら発展途上国経済も世界経済停滞の中で、成長の鈍化、債務累積の著増等の困難に直面しており、混迷の度は一層深まっております。 これら諸国の自立と安定なくしては、世界経済、ひいてはわが国経済の発展も望み得ません。わが国としても、経済協力を通じて発展途上国の経済社会開発への自助努力を支援することにより、世界経済の調和ある発展に貢献することが必要であります。
一方、目を発展途上国に向けますと、これら発展途上国経済も世界経済停滞の中で、成長の鈍化、債務累積の著増等の困難に直面しており、混迷の度は一層深まっております。 これら諸国の自立と安定なくしては、世界経済、ひいてはわが国経済の発展も望み得ません。わが国としても、経済協力を通じて発展途上国の経済社会開発への自助努力を支援することにより、世界経済の調和ある発展に貢献することが必要であります。
歳入につきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税印紙収入六兆一千四百六十億円の減収が避けられない見通しになったため、その補てん策として、雑収入千二百二十三億円の増額を計上するほか、建設公債五千二百億円、特例公債三兆三千八百五十億円の追加発行を行うことにしております。
これは赤字公債の増発を初め、人勧の凍結であるとか、これは非常にけしからぬ話でありますが、さらに恩給、年金の凍結であるとか、国民生活を非常に圧迫する悪い影響を与えておりますが、これに対して大蔵大臣は、世界経済停滞等の影響による経済情勢の変化というような弁明はなさるのでありますが、一言も反省の辞もありません。遺憾の意の表明もありません。これは一体どういうことなんでしょうか。
今回提出いたしております昭和五十七年度補正予算におきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、約六兆一千億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の節減、税外収入の確保等を行ったところであります。
これはやはり世界経済停滞の影響等によりますところの経済情勢の変化というものが、景気動向の影響を受けやすい法人税に最も強く作用したというふうに考えられます。だからこれは構成比が逆転したと、その事実だけをもってにわかに税負担の不公平が増したという判断に立つのは適当ではないと考えております。
昭和五十七年度予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれることとなりました。また、歳出面においても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等、緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。
今回提出いたしております昭和五十七年度補正予算におきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、約六兆一千億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の節減、税外収入の確保等を行ったところであります。
昭和五十七年度予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれることとなりました。 また、歳出面においても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等、緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。
一般会計予算につきましては、歳入面におきまして、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し租税及び印紙収入の大幅な減収が避けられない見通しとなりました。また、歳出面におきましても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。政府は、このような状況に対処するため、所要の予算補正を行うこととした次第であります。
一般会計予算につきましては、歳入面におきまして、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し租税及び印紙収入の大幅な減収が避けられない見通しとなりました。また、歳出面におきましても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。政府は、このような状況に対処するため、所要の予算補正を行うこととした次第であります。
○国務大臣（竹下登君） 総理から御答弁がそれぞれございましたが、五十七年度の税収につきましての世界経済停滞の影響と、それらの経済情勢の変化に伴う御説明はすでにございました。
一般会計予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、六兆一千四百六十億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところであります。 しかしながら、これだけをもってしては今日の事態に対処できません。
一般会計予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、六兆一千四百六十億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところであります。 しかしながら、これだけをもってしては今日の事態に対処できません。
したがって、わが国がこの世界経済停滞の中で七％成長を達成するためには、よほど大胆な政策展開により、不況心理を一掃し、民間エネルギーをかき立てる発想の転換が要請されると思いまするが、いかがでありましょう。（拍手） まず第一に望まれることは、財政経済政策の機動的にして遅滞なき運営であります。かりそめにも後手に回るようなことがあってはなりません。
やはりわが国は、世界経済停滞の中ではありまするけれども、資源の問題あるいは逆に今度は雇用の問題、そういうことを考えまするときに、六％成長、しかし、その六％も最初の時期はやや高目に、だんだんとそれが低くなるような形の経済成長政策をとっていかなければならぬだろう、そういう中期展望を示しておるのですが、それが多少ずれてきておる、多少のずれがある、こういうことは私も率直に認めざるを得ないのであります。