2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。そのような事態を防ぐためには、実効性のある課税ルールの策定に向けて各国の歩み寄りが求められますけれども、立場の違いが見られるフランス、インドなどと良好な関係を築いている我が国が、最終合意に向けてどんな解決策を提示するのか、お聞かせをください。
そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。そのような事態を防ぐためには、実効性のある課税ルールの策定に向けて各国の歩み寄りが求められますけれども、立場の違いが見られるフランス、インドなどと良好な関係を築いている我が国が、最終合意に向けてどんな解決策を提示するのか、お聞かせをください。
一方で、今御指摘ありましたとおり、各国がばらばらにデジタル企業等に対して一方的な課税措置を行うことは、企業の経済活動のみならず、世界経済全体に負の影響を与えかねないことから、現在、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで、グローバルな解決策の合意に向けた議論が行われております。
ただ、同様の、例えば、様々ないわゆるデータに関する考え方、見方というのはいろいろありまして、例えばですけれども、昨年一月の世界経済フォーラムでもＡＰＰＡという概念が提案されています。
次に、個人の情報権利の保護とデータの利活用のバランスということでお聞きをしたいと思いますが、そもそも二〇一九年の一月でしたか、世界経済フォーラムの年次総会で、日本から世界に対して、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴを提唱して以降、このＧ７あるいはＧ20、ＯＥＣＤを始めとした様々なフォーラムでこのＤＦＦＴの重要性について確認をし、議論が重ねられてきたというところであります
また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。
では、産業政策について、全体についてなんですが、グリーンと同じように、菅政権もデジタルとグリーンで成長戦略の二つの柱にするんだというようなことをおっしゃっていて、バイデン政権もそうですし、中国もそういうような形で、世界経済が今進んでいるわけです。 デジタル化を進めるとなると重要なのは半導体なわけですが、これも調べてみると、三十年前は世界の半導体の半分が日本が生産していた。
一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。 そういった中で、先日、自由で公正な貿易を推進していく上で、オンラインによる、茂木大臣が参加された、Ｇ７の大臣会合が行われました。これは非常によい私は契機になるのではないかと思っております。
今こそ自由貿易の旗を振る我が国が本協定を遅滞なく発効させるとともに、日本が本年議長国を務めるＴＰＰの拡大など、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきであります。 茂木外務大臣に質問します。 ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。
経済安全保障を確保しつつ、世界経済を主導していくためには、日米は、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に取り組んでいく必要があります。 かかる観点から、今回の首脳会談において合意した日米競争力・強靱性パートナーシップに基づき、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進などを通じて両国間で連携協力を深めていく考えです。
経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。
そうすると、九ページに、これは世界経済フォーラム、ワールド・エコノミック・フォーラムで、こちらの方も、最近、海の将来についてたくさん議論がされるようになりました。 前回、コロナのあれもあったんですが、ダボスで最後に開かれたワールド・エコノミック・フォーラム、ダボス会議にも私も行かしていただきまして、それで海の将来について議論をさせていただきました。
船舶は、海洋における主要な交通の手段として世界経済の発展に貢献してまいりました。とりわけそれは、輸出入のほとんどを船舶に依存している我が国にとりましては極めて重要な手段であります。そのことは、本調査会におきましても、これまでるる指摘されてきたことであります。しかし、船舶は海洋の環境を毀損する要因でもありました。
ちょうど一年前の今頃、このコロナ禍の厳しい世界経済、そして国民生活の困難、そういう中で、やはり、本当に、大資産家、高額所得者、その税金を引き上げろ、そしてまた大企業の法人税も引き上げよ、そして消費税も引き下げろと、大きな国際世論がありました。
菅総理は、本協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中の自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需給の逼迫は、グローバル化したサプライチェーンに依存する食料自給などの脆弱性を浮き彫りにしました。
菅さんは、ＲＣＥＰ協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向きの志向も見られる中で、自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需要の逼迫、グローバル化したサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしたわけですよね。このときに、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など……
この度、世界経済フォーラムの発表したジェンダーギャップ指数が百二十位ということで、これも経団連としてもいろいろとこれまで女性活躍推進ということで取組をさせていただいておりましたけれども、まだ海外との比較の中では大きな差があるということで、真摯に受け止めておるところでございます。 経団連としては、本日皆様に附箋を貼ってお配りをいたしております「。
そして、アメリカのＧＡＦＡと呼ばれる巨大なプラットフォーマー、具体的には、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどが台頭しており、世界経済を支配している状況にございます。 そしてさらに、今般の一年以上続いている新型コロナウイルスの流行におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性、これはもはや無視できるものではございません。
「二〇一九年の世界経済における中国経済の存在感は圧倒的」というものであります。これはどういう図かといいますと、横軸は、世界経済、世界のＧＤＰ、これは名目です、名目ＧＤＰにおける、それぞれの主要国がどれぐらいの割合を占めているかというものを表した図です。そして縦軸は、当該年度における実質経済成長率を表しています。
日中経済さらには世界経済の更なる発展のためにも、中国における国有企業や産業補助金に関する対応を含めまして、真に公平公正かつ安定的なビジネス環境を構築していくことが不可欠である。この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。
様々な国がこういった形で中国とは深い経済関係を有しておりまして、中国の経済動向、そしてその経済政策の方向性は、世界経済のみならず、外交、国際社会においても大きな影響力を与え得るものだと考えております。
次に、今月六日にＩＭＦが世界経済見通しの改定を行いました。今年、二〇二一年、アメリカ、プラス六・四、中国、プラス八・四、日本、プラス三・三と、今年の年末にはコロナ前の水準に戻ると言っております。 現状では、飲食、旅行、交通等、物すごくへこんでおります。政府においては経済の見通しについてどのようなお考えかをお伺いいたします。 最後に、ワクチン接種後、熱が出ると言われております。
前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。政治分野での順位が、前回は百十五位、今回が百十七位、特に、前回質問させていただいた管理職に関して、前回百三十一位から百三十九位、賃金も六十七位から八十三位、前回も相当悪い数値でしたが、今回はそれを更に下回る大変な状況です。
先日発表された世界経済フォーラムの報告書においても、百五十六か国中百二十位でございました。 そうした中、社会における男女間の格差、いわゆるジェンダーギャップの解消を地域再生戦略に位置付けた全国唯一の自治体がございます。兵庫県豊岡市です。
まず、おとといなんですが、三月三十一日、世界経済フォーラムの方で、ジェンダーギャップ指数二〇二一が発表されました。日本の順位は、昨年は百五十三か国中百二十一位だったのが、今年は一位上がりまして、といっても百五十六か国中なので、その評価はちょっと別かなとは思うんですが、特に政治分野では百四十七位ということで、極めて厳しい状況にあるというふうに引き続き思っています。
小学生を受け入れて全てお金の面倒を見る、研修生の派遣を受け入れて全て面倒を見るという、そういう仕組みだったんですが、もう当時中国はＧＤＰが四位になっていましたし、メキシコも世界経済ランキングで十位になっておりましたので、これはもうギブ・アンド・テークにすべきだということで、それぞれの省庁と、メキシコでは州知事、そして大学の総長などに掛け合って、五分五分の制度、五人こっちが受け入れるんだったら五人受け
○国務大臣（茂木敏充君） まず、中東地域からの石油の安定供給は、我が国だけでなく世界経済の安定と成長にとっても極めて重要であります。日本はイランの核合意、イラン核合意を支持しておりまして、イラン核問題が対話を通じて解決されるよう、関係国と緊密に連携をしてきております。
あるいは、投資先の地域を国際的に分散することにより、より安定的な世界経済の成長の果実を得ることができると。こうした考え方に基づき、安定的な資産形成を行うのに適した手法ではないかと考えております。
世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には、私からグリーン成長戦略を成長戦略会議に報告しました。
世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。