2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
選挙で選ばれる国連専門機関のトップは、特定の国の政治的意図から距離を置いて中立的な公正が求められる一方で、当然ながら、世界組織のトップですから、世界のルールを決めていく組織運営に関し大きな権限と発言力を持ちます、決定権を持ちます。その前には世界中のその専門分野の最先端の的確な情報が必ずトップに上がっていきます。 資料二を御覧ください。
選挙で選ばれる国連専門機関のトップは、特定の国の政治的意図から距離を置いて中立的な公正が求められる一方で、当然ながら、世界組織のトップですから、世界のルールを決めていく組織運営に関し大きな権限と発言力を持ちます、決定権を持ちます。その前には世界中のその専門分野の最先端の的確な情報が必ずトップに上がっていきます。 資料二を御覧ください。
トップの人事を担う各国候補には、語学力、各国代表と渡り合う交渉能力、世界組織を動かすマネジメント力に加えて極めて高い専門性が求められ、事実上、閣僚経験者であることが審査の基準になっている専門機関もあります。トップを輩出した国々の履歴、地域バランスを考えた公平性も重視されるので、その全てを満たす人材の発掘、養成、そして選挙の勝利は容易なことではありません。
世界医師会、医師会の世界組織です。国際の歯科医師会の世界組織、それから理学療法士の世界組織、薬剤師の世界組織、看護師会の世界組織、この医療関係五団体というんでしょうか、もうこの団体も、総力を挙げて東京がオリンピックに向けて受動喫煙防止条例なり防止法を作ることを全面的に支援したい、こう言っているんです。
この労働条項に関して、中核的労働基準の遵守ということ、これについては、ＩＴＵＣ、私どもが加盟をしております労働組合の世界組織でありますけれども、このＩＴＵＣが強くこの点を主張しておりますし、基本的な交渉の中での枠組みの中には、そのことが前提として議論がされておるというふうに認識をしていますが、予断を許さず見守っていく必要があるというふうに思っています。
いずれにしろ、ＦＩＡＣ、フィアックが、会計処理に関する世界組織でありますけれども、これが二〇〇〇年にエジンバラで最新の会計制度を決定しましたが、当然、日本もこの新会計制度にすべきだけれども、していませんね。なぜですか、これは。
そして、公開の席で、しかも、委員の中には必ずレイパブリックの代表、つまり、専門家でない方々を、いろいろな分野の方々を入れてやっていこうということになっていくわけで、そういう点から考えますと、一九七〇年代の初めに、主催したのは世界教会協議会という、これは欧米の方々ならどなたでも御存じの国際的なキリスト教の世界組織、キリスト教の国際連合と言えるような組織、ワールド・カウンシル・オブ・チャーチスというところが
私は、国連が二十一世紀への展望を持つ唯一の世界組織であり、国際の平和と安全の維持、諸国間の友好の発展、経済的、社会的、文化的発展と人権の確立のために重大な貢献をしてきたことを賛嘆したいと存じます。ただ、我々日本は、外国の好意と信義とに受け身で対応し、国の安全をゆだねていいものではないと存ずるのであります。
それからお尋ねの二点目は、いろいろこういった専門家派遣、ＪＩＣＡでのほかに私ども郵政省プロパーとして何か考えていることがあるかということで、そのように受けとめてちょっと答えさせていただきますが、私ども郵政省としては、いろいろ郵政省とそれから関連する民間の協力も得まして、例えば開発途上国の開発ニーズ把握のためのセミナー、勉強会の開催ですとか、それからアジア太平洋電気通信共同体という世界組織があるんですが
現在世界組織でありますＩＦＷＴＯ、インターナショナル・フェデレーション・オブ・ウイメンズ・トラベル・オーガニゼーションという組織に私どもの日本の会も加盟をいたしておりますが、これは五つの大陸から三十九のクラブが加盟をして四千人の会員を擁しています。
また、長年の懸案でありましたインテルサット、国際電気通信衛星機構でございますが、その恒久化協定が本年二月十二日を期して発効の運びとなり、名実ともに世界組織として、その実体にふさわしい活動ができるようになりました。 第二は、国際通信センターの建設等でございます。
また、長年の懸案でありましたインテルサットつまり国際電気通信衛星機構の恒久化協定が本年二月十二日を期して発効の運びとなり、名実ともに世界組織として、その実体にふさわしい活動ができるようになりました。 第二は、国際通信センターの建設等であります。
一つの側面は、インテルサット二号を世界組織がやるかやらないかという問題でございまして、これは日本が現実にそれを使おうが使うまいが、すでに国際委員会において決定されましてインテルサット二号は打ち上げる、それに関連する先ほど御説明申し上げましたアポロ計画関係の国はもちろん使うし、それからあと残った商業通信のほうも、どこがどれだけ使うかということは、これまた別になるのでございますが、いずれにいたしましても
私どものこういう世界の動きを考えましての印象では、そのような世界組織がそう遠くない将来にできるのではないかというように推測いたしております。
を見ますと、「深刻な中ソの論争」ということで戦争不可避かどうか、限定戦争は世界戦争に発展するか、社会主義は暴力によらないで達成できるか、平和共存の問題、非共産主義解放運動を支援すべきかどうか、それから最後に現段階をどう規定するかという問題に関することを書いてありますが、その最後の、どういうように現段階を規定するかというところで、ソ連は、帝国主義崩壊の時期である、社会主義への過渡期である、社会主義世界組織
國際連合は無制限に主権を行使し得る國家と國家との條約であるが、世界連邦は制限主権の國家群より成る世界組織であつて、それは世界の法律体制であります。 連邦政府は、世界的事項について立法、司法、行政の任に当り、何々を世界事項とするかは世界憲法において定められるのであります。