2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
無極となれば、各国は完全に独立することになりますが、世界秩序は混沌となり、各国は戦い続けざるを得ず、世界の平和も各国の平和もなくなります。 日本が米国一極を望んでも、米中二極となる可能性は否定できません。そうなるとき、我が国は日米同盟を維持しつつ、中国とどのような関係を構築すべきと考えるのか、総理のお考えをお聞かせください。 日米で自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導するとあります。
無極となれば、各国は完全に独立することになりますが、世界秩序は混沌となり、各国は戦い続けざるを得ず、世界の平和も各国の平和もなくなります。 日本が米国一極を望んでも、米中二極となる可能性は否定できません。そうなるとき、我が国は日米同盟を維持しつつ、中国とどのような関係を構築すべきと考えるのか、総理のお考えをお聞かせください。 日米で自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導するとあります。
そして今、目まぐるしい変化を遂げる世界秩序、自由民主主義と権威・専制主義の緊迫したせめぎ合いのさなか、共同声明として、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出したことは、日米同盟こそが世界の普遍性ある価値を主導するきずなの深い同盟であることを改めて内外に示せたのではないでしょうか。
これはどう読み解けばいいんだろうと思いますと、先ほどWTOの話はありましたけれども、総じて言うと、戦後、米国、西側諸国がつくってきた世界秩序、その中で、経済版と言えるような、今なかなか聞かない言葉になりますけれども、IMF・ガット体制、その延長にある経済的なインフラになっているシステム、これについては余り大きく反発をしたり乱したりはしていない。
その中国は、既存の世界秩序に対して何を守り、何に挑戦しているのか。覇権争いと言われるぐらいですから、世界の秩序に対して挑戦していると思っていますが、その世界秩序の何を守り、何に挑戦していると認識されているか、大臣の考えを問いたいと思います。
として七十三億八千百万円、ウイズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序
として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序
世界秩序が揺らぐ中、日本はインド太平洋と連携を強化し、自由貿易の推進や新しい国際ルールを積み上げることで二十一世紀の世界秩序の形成に主導的な役割を果たすべきときではないでしょうか。 時あたかも日本は本年、TPP議長国になります。TPP11の加盟国のうち五か国はインド太平洋に属します。何らかの形で参加表明している国、地域も多い。
先ほど防衛大臣がお答えいただいたように、例えば、防衛協力のネットワークを張るとか、宇宙、サイバー、電磁波にも触れられましたけれども、この分野での日米の協力、そういったある種のリンチピンといいますか、機関化ですね、部分部分での、領域領域での機関化、こういうことをちゃんとなし遂げることによって、日米同盟の安定化、さらには世界秩序の安定化というのに努力をしていくべきなんだろう、そういうことを思っています。
世界秩序というものも揺れ動いておりますし、経済は大きな打撃を受けております。また、我々の生活そのものも変化を迫られてきたところであります。 この新型コロナウイルス感染症対策で、我が国は、まず二月にクルーズ船の対応で大変苦労をいたしましたし、また海外からも批判にさらされました。しかし、厚労省始め関係省庁、DMAT、懸命に対応されたというふうに思います。
新興国の方では、中間層が拡大してグローバル化の恩恵を非常に大きく受けたんですけれども、決してグローバル主義にはなっていなくて、二十一世紀は自分たちの時代だということでナショナリズムが強くなり、しかも現在の先進国主導の世界秩序に対する不満はあると。
しかし、新たな世界秩序ができ上がりつつあるときに、これまでのアメリカ追随一辺倒の外交姿勢では、日本の国益を最大化できるとは思えません。トランプ大統領がパリ協定から離脱しても意見できない。唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、INF全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。
アメリカが制裁で発動するというような、関税をかけるということが適切な手法かどうかは別としまして、やはりそういったものがあると、なかなか世界秩序ということもままならなくなってくるのかな。
いかに中国と関与し、中国をこの世界秩序の中で発展をしてもらうかというところにいわばフォーカスをしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
こうした意義を持つに至ったTPPを我が国が主体的にリードし、合意形成に至らしめたことは、従来、自由主義の旗手として主導的役割を担ってきたアメリカから、今や我が国がその役割を担い、その存在感を強めているということを世界に示していくだけでなく、今後、外交に基づく様々な世界秩序の構築と維持、そして発展というものに対し、我が国が責任を持って牽引していく、その嚆矢として後世TPPというものが我が国の歴史の中で
国際的には、昨年七月七日、国連で、人類史で初めての核兵器禁止条約が採択されたことが象徴するように、一握りの大国中心の世界秩序は過去のものとなり、逆行や複雑さをはらみながらも、すべての国ぐにが対等・平等の権利をもって国際政治の主人公となる新しい世界が姿をあらわしつつあります。
今、世界がデータ資源をめぐる攻防の最中であって、今後どのような世界秩序が形成されるかで我が国にどんな影響が来るのかといったところが大変重要だなと、見ていくことがしっかりとやっていかないといけないなというふうに思うわけであります。
その上で、TPPは、米国とともに、日米がリードして、世界に二十一世紀型の世界秩序をつくり上げるという観点からやってきたものであります。日本としては、TPPが米国の経済や雇用にとってもプラスになるということを引き続き説明してまいりたいと考えております。(拍手) 〔国務大臣林芳正君登壇〕
対抗するんだというような色彩が非常に強くなると、私は危険だと思う反面、ポテンシャルがあるというふうに考えているのは、明らかに今世界の政治と経済のグラビティーが変わっているということで、つまり、アジア太平洋で語れることはまだたくさんあるんですけど、やはり先ほども何度か言及があるインドの台頭ということを考えたときに、やっぱりアジア太平洋単位だけではない、もうちょっと西に寄った形で地域というものあるいは世界秩序
北朝鮮問題だけじゃなくて、南シナ海であったりあるいは世界秩序に対して、中国は何もかも不満ですけれども、対案は出せないまあ同じような状況。 ですから、政権交代が仮に起こったとして、その政権交代、自分の思い描く色の付いた政権にするために積極的に動くということはあり得ない。
一方で、私は、アメリカには、オバマ政権よりは国際的に秩序構築の意味では関与していただきたい、そう思っているんですけれども、ブッシュ政権のように力だけによる秩序維持というのは望まないわけでありまして、力と外交によるバランスのいい秩序維持、そんなアメリカになっていただければと思っているところでございますので、改めて、バランスのいい世界秩序のためにこれからも御貢献を賜りたい、そう思っておりますので、よろしくお
私は、日本の友人であるアメリカやEUの影響力が縮小し、逆に国境や世界秩序を力で変更しようとする国々の力が増し、日本の生息スペースが狭まっていく中で、日本はむしろ安全保障面でも経済面でも文化面でも積極的に世界に打って出なければいけないと思うのです。日本にとって狭まるフロンティアを自らの力で切り開かなければならない時代になったと思うのです。
安倍総理、新しい年、二〇一七年が幕あけとなったわけでございますが、欧米諸国、各国の政治状況を見てみると、戦後七十一年、形成された世界秩序という大前提が少し変わってくるリスクがあるのではないか。不安、混乱のリスクがあるような一年のスタートでございます。