2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
あるいは、さっき宮本委員も言われていましたけれども、アメリカが法人税の大増税をやっていますから、世界的流れですよ、イギリスも法人税を上げていますから、それをやる。あとは、金融所得の総合課税ですね。こういうことをまずやって、それで財源をつくって、消費税減税を今こそやはり経済対策としてやらなきゃいけないので、私は是非これを決断していただきたいですけれども、政務官、いかがですか。
あるいは、さっき宮本委員も言われていましたけれども、アメリカが法人税の大増税をやっていますから、世界的流れですよ、イギリスも法人税を上げていますから、それをやる。あとは、金融所得の総合課税ですね。こういうことをまずやって、それで財源をつくって、消費税減税を今こそやはり経済対策としてやらなきゃいけないので、私は是非これを決断していただきたいですけれども、政務官、いかがですか。
一つ、農水大臣の現金授受についての経緯、二つ、事件がＯＩＥ、海外に与える影響、三つ、こうした事件、疑惑を背景に世界的流れであるアニマルウェルフェアの規制が否定されたと。したがって、これまで議論してきた、二〇一八年のこの流れですね、これまで議論してきたアニマルウェルフェアの基準を再討議する必要があると、このとき委員の一人である天笠さんは主張されたんです。
しかし、ますます大型化するコンテナ船の世界的流れの中で、名古屋港に十五メートルバースがやっと一つできるというのではお寒い限りで、輸出とともに輸入貨物の増加、そしてトランシップ比率の増大を考えますと、港のハブ機能そのものを見直す必要が早急の課題であると思います。私の地元の名古屋港を例にとってまいりますと、まず十五メートル級バースの増設見通し。
すなわち、軍縮の世界的流れに逆行して軍事費を千五百六十八億円もふやし、ＯＤＡも六百九十一億円の増額、十年間に四百三十兆円の公共投資という対米公約実現のため、公共投資を三千五百十二億円も増額する一方で、歳入不足を口実にして地方交付税交付金の特例減額を今年度に引き続いて断行し、来年度は八千五百億円もの減額であります。
○玉置和郎君 ぼくはやっぱりこういう一つの世界的流れというのを重視するんです。それだけに、どうもこう見ておりますと、日本の防衛で正面装備、正面装備と言って動いていく。本当に、正面装備を充実することを否定するものじゃありません。しかし、本当に正面装備だけでいいのかという疑問を持つんです。それについてどうですか。
大きい世界的流れの中で、いま出された法律案の置かれている立場というものはまず大事だと思いますから、先に長官に、この法律案を出された立場と、これを貫く一つの姿勢をはっきり伺いたいと思います。
エネルギー産業の国有化はもはや世界的な趨勢でありまして、この世界的流れからひとりわが国だけが超然としていることは許されない情勢になってきておるのであります。（拍手）石炭産業の国有化は、まさに総合エネルギー政策確立の主軸となるべきものであり、石炭政策確立が必然的に求める帰結であります。