2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（春成誠君） 日本籍船及び日本人船員の言わば意義ということだろうと思っておりますけれども、これは船の世界、海運の世界におきましては、その国に籍を置いている船についてはその国が管轄権を持つということが国際的なルールでございます。
103件の議事録が該当しました。
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1992-03-10 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○戸田政府委員 運輸省としましては、我が国造船業、世界の五〇％のシェアを持っている、それで世界海運に与える影響が非常に大きいということから、我が国の造船業というのは今まで以上に立派な産業として維持していかなければならない、そういうふうに考えております。 設備投資につきましては、先生御指摘のとおり、この長い不況の間に投資が相当おくれてきたという面があります。
1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
しかし、世界的な船腹過剰というのは、日本だけでどうなるものじゃないよというお答えが返ってきそうですが、国際的な場でそういうものを推し進めていくにしても、日本が今日まで世界海運あるいは世界造船の中で果たしてきている位置を見れば、これは日本の姿勢が変わらなければ、貿易摩擦じゃありませんけれども、物を言える立場はないんじゃないかと思うのですよ。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そしてついに今日は三部門不況というような状態になっておりますが、これは非常に大きな世界経済と世界海運とのギャップというように構造的には理解すべきことだと思いますが、結局これにどのように海運企業が対応していくかということが今日の課題になっているわけでございます。
1982-04-22 第96回国会 参議院 外務委員会 第8号
しかしまた反面、この便宜置籍船が現実にありまして、世界海運の中で果たしている役割りというものもこれは無視し得ないところであります。必要悪であるか否かということをさておきましても、一応役割りは果たしているということであります。
1982-04-16 第96回国会 衆議院 外務委員会 第9号
わが国といたしましては、この問題に対しては便宜置籍船が現在世界海運の中においてやはり何らかの役割りを果たしでいる、果たしている役割りは無視し得ないものがあります。また他方、海運先進国がいずれもこの便宜置籍船の廃止をするという考え方に強く抵抗をしております。
1980-04-25 第91回国会 衆議院 外務委員会 第18号
これらの要求に対しまして、わが国を含む先進国は、自由競争の利点を損なわず、かつ開発途上国の利益をも反映した世界海運秩序の実現を図る立場から、討議に応じてきております。マニラ総会におきましては、定期船同盟憲章条約早期発効決議、開発途上国のための船舶取得融資制度拡充決議等が採択されております。
1979-05-08 第87回国会 参議院 運輸委員会 第6号
それで、海運不況についてはただいま永井さんの方から非常に詳しいお話がございましたので繰り返す必要がないと思いますが、ここで私が申し上げておきたいことは、この不況の中にいろいろな世界海運について変化が起きているということを申し上げます。その変化と申しますのは、いろいろもうすでに御承知のことと思いますので繰り返しませんけれども、国際情勢が非常に大きな変化をしてきているということでございます。
1979-05-08 第87回国会 参議院 運輸委員会 第6号
したがいまして、その秩序を取り返して健全な世界海運というものをつくり上げるためには現状のままではまいりませんので、何か一つ秩序をつくり上げる基盤となる考え方をつくり上げる必要があるというふうにわれわれ考えております。
1979-05-08 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
この中で、わが国の外航海運というのは、近年に至って幾つかの深刻な問題に直面しておる、これらの諸問題に適切に対応していかない限り、世界海運の中に占めている現在の地位を日本の国は維持することが困難であろうということが指摘されておりまして、その中で、国際海運市場の中で日本の海運が競争力を急進に喪失しつつある、日本船が国際競争力を失っている原因は、近年における船員費の上昇、最近の円高傾向、いわゆる日本船の運航
1979-03-20 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
この思想にのっとって海運界を、再び秩序ある世界海運界に仕立てていきたいというふうに考えております。 それから、外国用船の割合でございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、従来とも日本の海運は外国船を用船してまいりました。と申しますのは、荷動きの波動が非常に激しいので、それのバッファーの意味で外国用船を用船しているわけでございます。
1978-03-17 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
このような不況は世界海運に共通する問題でありますが、前段において触れましたとおり、日本海運はこれに加え、固有の問題といたしまして国際競争力の減退という致命的な離間を抱えております。
1977-05-12 第80回国会 参議院 運輸委員会 第7号
のあり方というものに述べられております考え方自体は、私どもといたしまして、いま大臣御説明申し上げましたような新しい事態に即応して、基本的な考え方を変えるか変えないかということについて、変えるべきであるというふうにはっきり考えているわけではございませんし、答申をよく読んでみましても、その答申に述べられているいろいろな事項というものは、ただいま大臣が御説明申し上げましたように、その後表面化いたしました世界海運
1977-04-27 第80回国会 参議院 決算委員会 第5号
それでこれは後で調査を要求しますが、一月の十八日に運輸省が明らかにしたところによると、これも一月十九日付の毎日新聞ですね、郵船と商船三井とジャパン・ラインと山下新日本と川崎と昭和海運とこの中核六社は運輸省に対して、「これまで世界海運界の〃常識〃となっていた荷主に対するリベート支払いを今年一月から中止する 国外の荷主に対しては、すでに通告済みであると報告した。」と報道されておりますね。
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
そこで、他の国と競争が維持できるという状態を長々続けてきておりまして、したがいまして、そのようなアメリカ政府の政策にもかかわりませず、世界海運史上においてアメリカ海運が占めておるシェアというものはそんなに大きくない。また、アメリカ国が膨大なる海上貿易貨物を出しておりますけれども、そのアメリカ自身が出しておる海上貿易貨物にアメリカ海運が参加している割合もそんなに大きくない。
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
ただいま御指摘のように、今回御審議をお願い申し上げております法案は、現在世界海運で大きく話題、問題になっておる二つのうちの一つである南北問題に対処する具体的な方策が述べられておりまして、他のもう一つの問題である東西問題に対するいわば回答というものをこの法案の中には入れていない、そのとおりでございます。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
政府委員 先進国側のこの条約に対する態度というものは、お互いにもたれ合ってこれの実現を阻むというふうな現実の事情があるわけではございませんで、むしろこれは、私の感じにすぎませんけれども、先進国はどの国も例外なくこの海運における南北問題というものを避けて通るわけにはいかないのであって、何がしかのかっこうで海運の南北問題というものを整理し、新たな秩序をつくるようなこの種の国際条約というものなしに今後の世界海運
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
先生御指摘のように、世界海運は従来の先進国が標榜しております海運自由の原則、それを最善と考えておりますグループのほかに、新興海運国あるいは東欧圏海運国の存在によって従来のような行き方がそのまま世界に実現するということがだんだん困難になってきつつあるのが実情でございます。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 新興海運国の発展という現在続いております傾向は、私どもの見通しといたしましてはむしろ今後ともそれが直ちにとどまるとかあるいは上昇の傾斜が低くなるとか、そういうふうなことは直ちに予想はできないというふうに考えておりまして、その限りにおきましては、世界海運におけるこういった新興海運の比重というものは今後とも徐々に大きくなっていくものだと予想をいたしております。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 先ほどから御説明申し上げておりますとおり、わが国は海運自由の原則、これが世界海運の一番円滑な運営のために最善の考え方であるという考え方を踏襲してまいりました。また一方で、新興海運国がそうでない考え方というものを持って、日本国の海運に向かって具体的な損害が及ぶような行為に出ております。
1977-03-16 第80回国会 衆議院 外務委員会 第4号
いずれにいたしましても、これは世界の海洋における交通ルールを統一しようということでございますので、なるべく多くの国がこの条約に加入してくれることが望ましいわけでございますが、すでに世界の総トン数にいたしまして七一％という国がこの条約に入っておるわけで、国の数は三十四でございますけれども、世界海運という実質から申しますとすでに七割、わが国が入りますと八割以上のトン数、隻数にしましても七十数％という大きい
1975-11-18 第76回国会 参議院 運輸委員会 第2号
したがって、われわれとしては一刻も早く条約の批准ができ、またそれに対応いたしました御審議をいただいておる国内法もそれと同時に成立いたしまして、世界海運国の名にふさわしい期待にこたえたい、かように考えておる次第でございますので、ひとつ、何分よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ―――――――――――――
1975-06-10 第75回国会 衆議院 法務委員会 第25号
しまして、日本船主協会は運輸省から新条約に対する見解を求められたわけでありますが、当時の海運業界は、戦後復興の途上にありまして、資本の蓄積が乏しく、また賠償責任保険につきましても国内における引受体制が十分でなく、これを海外の保険機関に付保するとしても、保険料の支出増加は企業経理を圧迫することになり耐えがたいというような意見が大勢を占めました結果、「海商法の国際的統一は望ましいことであり、実質的に世界海運
1975-06-06 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
ただ、やはりあそこが通れるということは、便利になりますという反面、やはり船腹過剰に対する影響が出てまいりますので、そういった面で世界海運それから造船に対する影響は避けられないと承知しております。