2003-06-12 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
国際法、あるいは、将来は世界法による法の支配を願うものでございます。 先月末、欧州二十八カ国の代表が集まり作成された欧州憲法の原案が発表されましたが、国連が主体となって、国際平和を目的とし、国連軍の創設を盛り込んだ条項の国際連合憲法ともいうべき原案を早く作成したいものであります。 法の支配を実効あらしめるための国連軍の創設は必要です。
国際法、あるいは、将来は世界法による法の支配を願うものでございます。 先月末、欧州二十八カ国の代表が集まり作成された欧州憲法の原案が発表されましたが、国連が主体となって、国際平和を目的とし、国連軍の創設を盛り込んだ条項の国際連合憲法ともいうべき原案を早く作成したいものであります。 法の支配を実効あらしめるための国連軍の創設は必要です。
四番目は、世界政府の樹立といいますか、主権国家を解消して世界政府をつくって、世界議会がすべての個人に適用されるような世界法を立法し、違反者を世界裁判所で裁くシステムであります。これも秩序の観点から見ますと極めて安定化したものになると思われます。
政治的に迫害を受けているあるいは受けるおそれのある者を受け入れるというのは今日では万国共通の世界法の理論だと言ってもおかしくないわけであります。その根底にはやはり人道主義、ヒューマニズムがあるんだろうと思います。
これが結局田中先生の商的色彩、世界法の理論にまで発展した有名な条文ですが、それはそれとしまして、いまちょっと商法の総則三十八条を見ますと、「支配人ハ番頭、手代其ノ他ノ使用人ヲ選任又ハ解任スルコトヲ得」。大臣、「手代」とは何ですか。これは徳川の商法だと思うのです。
「われわれは、一つの世界法のもとに世界連邦が建設せられ、万国民が同胞愛をもって一致結合することによって、はじめて世界恒久平和が可能となり、法と政治、個人の基本的人権と自由とが完全に保障せられるものとなることを信ずる。」
こういう状態におきまして、いわゆる世界法といいますか、国際的に同じ法律的な取り扱いがなされるということが平等の原則にもかないますし、企業の健全な国際的な意味での発達を図るということにも寄与することになるわけでございます。そういった意味で、この金額責任主義に基づく国際条約を批准してこれに加入するということはきわめて望ましいことである。
世界法の秩序を守っていくんだという民主主義の旗じるしを掲げているアメリカとしてはほんとうにまずい、弁解のできないやり方じゃないか。大体、カンボジアから、来てください、地上兵力を派兵してくれということは言われてないはずだ。
これは国連を進化、発展させて、世界法の秩序を確立しようという努力の結晶でございまして、そういう努力をこの委員会は続けているのでございます。私は、日本政府がこの国連の中においていろいろ活躍をしておられる、努力をしておられる点については、いま国連局の御説明を承るまでもなく、大体は承知しているつもりでございます。
○斎藤（鎮）政府委員 列国議会同盟の会合で世界法の制定をしようという試みがなされまして、国連総会では別に決議というぐあいにはなっておりませんが、そういう発言がございました。たしか草案はまだできてないのではないかと思いますが、そういうことがございました。
それはやっぱり世界法による世界の支配ということがわれわれの目的でなければならぬ。それでないと、ほんとうの恒久平和体制にはならないという考え方が出てきておると思う。ケネディ大統領はその途中においてなくなられましたが、確かに、この疑惑のジャングルの一角を切り開いたのは、やっぱり米ソ対立というものを切り開いた。しかし、それだけでは足りないから、将来新しい世界法というものをつくらなければならぬ。
そこで、これは昨年の九月に、アメリカの弁護士の主催でありましたけれども、世界法を通じての世界平和という弁護士のアジア会議がありました。これは池田総理も出席されてメッセージを送っておられます。
これはついでだから申し上げまするが、一昨年の三月にアメリカの上院、下院におきまして、いわゆる世界法を通じての世界平和確立という決議案を——これはすなわちアイゼンハワー大統領に対しまして、先ほど申し上げましたような第十四回の総会、一九五九年までに、アイゼンハワー大統領は政府の所轄のかなり高い程度のレベルにおいて国連の憲章を、いかに、どの点を改正すべきかということを、これを至急調査研究して、そしてアメリカ
なかんずくアメリカ合衆国におきましては、独占禁止を世界法にまで拡大強化しようとする意欲や動きさえ見られますこと、これまた総理御承知の通りでございます。
それは世界のこの対立は、軍事的対立から、世界法というものが作られ、その世界法によって世界の平和と安寧が維持される方向に向うべきである、向いつつある、こう二月三日えんえん四時間にわたってニューヨークの弁護士協会においてダレス氏は演説された。その演説直後ヨーロッパ各国を行脚して、アメリカの世界政策の方向転換を目ざしながら病に倒れたのが、今日の現状であろうかと私は思う。
えまして、あれを圧縮したパル判事の意見書を読んでみたのですが、併しあの原本の判決書というものは非常に浩瀚なもので、非常に読むのに骨が折れるのですが、日本の法務省関係或いは最高裁判所関係の在朝法曹におかれましては、こういう一つの正義的な法律上の意見、見解というものは、これはやはり将来の歴史の一つの転機を形作るものだと考えますから、一極の調査機関のようなものをこしらえて、そして国際法或いは田中耕太郎氏の言う世界法
（拍手）マッカーサー元帥も、日本憲法制定に当りましてかかる世界法ができなければ日本の憲法は未だ不完全なものである、或いは画龍点睛を欠いておるものであるという書簡を寄せられまして、世界連邦運動に賛意を表しておられるのであります。
しかして世界会議によつて制定される世界法は、國家を対象とするとともに個人を対象とするのでありますから、たとえば北米合州國においては、連邦政府の法律は米國の市民全部に適用され、從つて米國市民は各州の法律の適用を受くると同時にワシントン連邦政府の法律の適用を受くるのであります。ゆえに連邦政府のもとにおいては、全世界の各國民はおのおのその國の法律に從うと同時に世界法の適用を受けるのであります。
これを學者によつては世界法とも稱しております。その他の民事の分野においても、國際私法に屬するものは、國際法制化しておるものが多々あります。又刑事についても、犯罪人の引渡を始めとする司法共助の制度、又將來は國際刑法の制定をも主唱する者もありまして、これらの制度は今後各國間の国際的協力により益々成果が擧がると信じております。
そうすると商法における手形法、小切手法がいわゆる世界法の形式をとつておりますように、交通取締法もやはり法規の世界法化、國際化——こういう名前をつけることが妥當かどうかわかりませんが、こういうような傾向によつて立案されることが要望されるのであります。將來日本が占領の覇絆から脱して、國際場裡にひとり歩きをするような状態になつたとすれば、おそらく世界人が日本に到來するでありましよう。