2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
政府としては、この規定に基づいて、平成二十六年六月二十四日には「日本再興戦略」改訂二〇一四で閣議決定し、そして、平成二十七年六月三十日には世界最先端ＩＴ国家創造宣言等において閣議決定をし、そして、その中で戸籍事務や旅券事務等への利便性ですか、利用者にとって、我々国民にとって利便性を高めることになる、そういうものへのマイナンバーの利用範囲の拡大について検討する方針を示してきているところです。
政府としては、この規定に基づいて、平成二十六年六月二十四日には「日本再興戦略」改訂二〇一四で閣議決定し、そして、平成二十七年六月三十日には世界最先端ＩＴ国家創造宣言等において閣議決定をし、そして、その中で戸籍事務や旅券事務等への利便性ですか、利用者にとって、我々国民にとって利便性を高めることになる、そういうものへのマイナンバーの利用範囲の拡大について検討する方針を示してきているところです。
○国務大臣（鶴保庸介君） 政府情報システムにつきましては、世界最先端ＩＴ国家創造宣言等に基づいて平成三十年度までにシステム数半減を目標に掲げておることは委員御指摘のとおりでございます。 総務省が整備する政府共通プラットフォームは、各府省の情報システムを集約し、コスト削減や情報セキュリティーの向上を図るための基盤であり、現在までに六十六の情報システムが移行しております。