2002-06-10 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（伊藤哲雄君） 内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。
○政府参考人（伊藤哲雄君） 内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。
それは内閣調査室が委託している事項があるのですが、内外情勢調査会とか共同通信社とか世界政経調査会であるとか、いろいろあります。この情報調査委託費、団体別の委託事項、それから年度別委託額調べ、これを出してほしいと言ったら、これは昭和五十二年の決算のときまでは出していたのですよ。
世界政経調査会の会長の石井栄三氏は元警察庁長官の職にあった者でございます。それから民主主義研究会の会長の浅井清氏は元人事院総裁の地位にあった方でございます。社団法人国際情勢研究会の会長であられます太田一郎氏は元イタリア駐在大使でございます。社団法人東南アジア調査会の会長であられます上村健太郎氏は元道路公団総裁をやられた方でございます。
○芳賀委員 次に、海外事情調査所の所長あるいは世界政経調査会の会長、以下会長が代表者になっておるのですが、これらの所長、会長の前歴のおもなるものはどういうことになっておるか、その点を説明してもらいたいと思います。
○川島説明員 団体で申し上げますと、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、それがおもなお尋ねの団体になろうかと存じますけれども、団体によりましてはもちろん若干の格差はございます。 以上でございます。
世界政経調査会につきましては、東南アジアを除きました世界の各国の政治、経済、社会事情その他の調査をしてもらいまして、その結果について、いろいろと資料の作成をしてもらい、提供を受けておるわけでございます。
世界政経調査会二億五千八百七十九万九千円。東南アジア調査会四千百八十五万二千円。国際情勢研究会六千四百四十一万二千円。国民出版協会一億七百六十一万円。民主主義研究会八千百七十一万一千円。合計七億四千九百八十七万五千円でございます。
世界政経調査会は、会長が石井栄三でございます。東南アジア調査会は上村健太郎でございます。国際情勢研究会は、会長が太田一郎でございます。国民出版協会は、会長が下野信恭でございます。民主主義研究会は、会長が浅井清でございます。 以上でございます。
日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会なんというものがある。
○小野明君 これは世界政経調査会の会員ですね。ですから、やはりソ連船と接触があるというのは、きわめて重要な仕事であると思うのですが、あなたのほうでは、そういうものを別にお調べにならずに採用したわけですか。
あなたは世界政経調査会の事務局長をおやりになっているのですね。
あなたのほうの水産庁としては、その採用にあたって、世界政経調査会と連絡をしなかったわけですか。あなたは御承知かもしれませんが、内閣調査室の委託を受けて、国際情報なり国内情報をとっているのが、世界政経調査会なんですね、そこの会員であるということは、お調べにならなかったわけですか。
○大津説明員 内閣調査室の仕事の中に国の重要政策に関することがございますし、世界政経調査会に委託しておることの中にも、もちろん国内外にわたります問題もございます。
○大津説明員 世界政経調査会の職員自身がもちろん調査をする、あるいは内閣調査室の者が調査をするということもございまするし、また調査室の職員が、協力を得て民間のしかるべきおっしゃるような方から情報、資料の入手をする、また世界政経調査会においてもそういうことがあるということは、御指摘のようなことでございますけれども、それが特に先般御指摘がありました事件も、そのようなやり方をしておるのではないかということでございますれば
わざわざあなたがそういうことをおっしゃると、やはり内河もそうか、世界政経調査会という肩書きではどうもぐあいが悪いから、やめて、そして五百万円をもらってソビエトへ入っていってスパイ活動をする、それがうまくいったならば、また帰ってきてそして世界政経調査会に就職する、そういうことがあり得るのじゃないですか。
○廣岡参考人 辞任いたしました後は、私は世界政経調査会には関与いたしません。
すなわち、法務行政に関する件、内河昌富事件につきましては、世界政経調査会会長の廣岡謙二君を参考人と決定いたしておりますが、本件につきましては、さきの理事会における協議決定のとおり、来たる十四日同参考人の出頭を求め、その意見を聴取することといたしまするので、さよう御了承を願います。 ————◇—————
○横山委員 法務大臣にお伺いをいたしますが、これだけの金額を出した世界政経調査会の情報収集の方法について、スパイを働いた内河氏は、内閣調査室の依頼であるということを明示しておる。内閣調査室と世界政経調査会の委託を受けてやったと明示しておる。そして旅券の申請なんかも明らかにインチキである。そういう点については、法務大臣としてはどうお考えでございますか。
「日本の内閣調査室及び世界政経調査会の指令を受けソ連の国家的軍事機密に属する情報」という形で言っておりますので、「日本の内閣調査室及び世界政経調査会の指令」ということを言っておるようでございます。
○大津説明員 先ほど申し上げましたように、内河さんの場合におきましては世界政経調査会を退職をしておる、そして個人の資格におきまして観光旅行に出かけたということで、世界政経調査会とは関係がない、内閣調査室とも関係がないということでございますので、私どもとしてはその点世界政経調査会に対しまして、そういうことをやらせたということではございませんので、そういうふうなことをまだ言う段階ではない、かように考えます
この調査のために、内閣調査室職員または委託しておる世界政経調査会をはじめとする十一団体の職員が、調査の方法として、外国へ出張して調査をせしめる、そういう方法をとっておられますか、どうですか。
○大津説明員 御質問の意味がちょっと私にはわからない点もございますが、世界政経調査会の職員が海外へ渡航するということは、いままで香港、台湾あるいは韓国……。
○穗積委員 それで、世界政経調査会をはじめとする調査委託の団体の職員が、共産圏諸国に調査目的を持って出張したことがありますか。
○説明員（大津英男君） 内河さんは世界政経調査会におきまして外国刊行物の翻訳というような仕事を担当しておったというふうに聞いております。
○説明員（大津英男君） 世界政経調査会は昭和三十六年にできておりますので、その当時から——その前から、四つばかりの団体が統合されて一本になってできたと聞いておりますが、その団体に対しまして、世界政経調査会としては三十六年から委託費が支出されているということでございます。
びに有識者意見調査、この関係で五千四百四十五万二千円、それから共同通信社に内外ニュースの速報七百二十万円、それからラジオプレスに対しまして海外ニュースの速報を五百六十四万円、それから共同通信社開発局に対しまして、外国通信の収集、翻訳、整理ということで三千百五十万円、海外事情調査所に対しまして、海外資料の収集、翻訳、整理及び調査並びに各国事情の基礎資料の作成、これで五千五百三十万六千円、それから世界政経調査会
次は、世界政経調査会に対しまして一億七千八百九十一万六千円で、世界各国、東南アジア及び中東諸国を除きますが、その政治、経済、社会事情の調査並びにこれに関する資料の作成を委託しており、会長は広岡謙二氏、前に国防会議事務局長などをいたしております。
ラジオプレスが中田格郎、それから共同通信社開発局が菊地幸作、それから海外事情調査所が小林正雄、世界政経調査会が広岡謙二、東南アジア調査会が横山正幸、国際情勢研究会が花井忠、国民出版協会が横溝光暉、民主主義研究会が淺井清、こういう人が代表者になっております。
○説明員（大津英男君） 委託をいたしておりまするのが、団体といたしまして日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、この十一の団体に調査をお願いをいたしておるということでございまして、その調査委託をいたしました結果につきましては、資料として提出をいただいておる、こういうことでございます
○説明員（大津英男君） まあ警察出身と言っていいかどうかわかりませんけれども、世界政経調査会の広岡さんは、もと警察におられた人でございます。
日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義協会というものを持っております。
○説明員（本多武雄君） 先ほどお尋ねございました調査月報七月分の「日韓交渉の経緯について」という論文の執筆者は、世界政経調査会の調査員の野原敏弘でございます。この者が執筆いたしましたけれども、調査室員がこれを一応点検いたしております。
内外情勢調査会四千五百余万円、共同通信社七百万円ほど、ラジオプレスに二百五十万、共同通信社開発局に二千三百十万、海外事情調査所に四千八百万余り、世界政経調査会に一億三千六百万、東南アジア調査会に千六百万、国際情勢研究会に四千三百万余り、それから国民出版協会に六千万余り、民主主義研究会に六千二百万円余り、大体こんな予定をしております。
内外情勢調査会につきましては二二・五％、海外事情調査所は一〇〇％、世界政経調査会は九八・九％、国際情勢研究会は九六・六一％、東南アジア調査会は九五％、国民出版協会は九三％、民主主義研究会は九八％、このようになっております。
これにそれぞれ委託をいたしておりましたところ、三十六年の初頭におきましてこれらの四団体の間で理事者の相互の話し合いがございまして、そして結局三十六年の七月一日を期しまして合併いたしまして、法人格をとりまして世界政経調査会と相なった次第でございます。
それで、国際経済研究会ですかと国際問題研究会、それから内外事情研究会、アジア動態研究会ですか、これが四つがなくなって世界政経調査会というのが出てきたんですが、これはどういうわけですか。
○説明員（石岡実君） 現在世界情勢の変転に応じまして、それにできるだけ即応するような形で情報の収集を強化しようというわけでありますけれども、世界政経調査会に増加額が二千四百十九万二千円、東南アジア調査会に二百四十万円、国民出版協会に一千十五万五千円、その他情報収集強化のための増加であります。
○説明員（石岡実君） 世界政経調査会の会長は、広岡謙二先生がやっております。東南アジア調査会の会長は、前外交官をしておられました横山先生がやっておられます。