2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
私なりに考えている意義は後で述べますけれども、今の時期、先ほど申しました武漢熱について中国は何らのおわびもなく、しかも武漢熱を逆に世界支配に使うかのような姿勢を見せています。そして、韓国についても、虚偽に基づいた反日が今もやみません。そのさなかに、どうして中韓を組み込んでＲＣＥＰを署名しなければならなかったのか。
私なりに考えている意義は後で述べますけれども、今の時期、先ほど申しました武漢熱について中国は何らのおわびもなく、しかも武漢熱を逆に世界支配に使うかのような姿勢を見せています。そして、韓国についても、虚偽に基づいた反日が今もやみません。そのさなかに、どうして中韓を組み込んでＲＣＥＰを署名しなければならなかったのか。
ＴＰＰのように、ただただ投資、多国籍企業が徹底的に保護され、相手国に徹底的に市場開放を求め、投資、多国籍企業に徹底的に有利な紛争解決規定を求める、こんな強者の論理、資本の論理むき出しのＴＰＰでは、今、全世界で反省の極みにある、前世紀までの列強による世界支配によって今のテロのような報復の連鎖をつくっているという、そういう反省に対する冒涜であり、何よりも報復の連鎖の再生産そのものであるということを銘記せねばならないと
一九五五年に制定された原子力基本法は、原子力の利用は平和の目的に限り、自主、民主、公開のいわゆる原子力平和利用三原則をうたいながら、同時にその一方で、日米協定によってアメリカから濃縮ウランの購入を義務づけられ、核兵器保有国であるアメリカが推し進める、アトムズ・フォー・ピースから始まった核の商業利用を通じた世界支配体制に組まれたものです。そのため、日本共産党は原子力基本法に反対しました。
○吉井委員 いや、エネルギーの安全保障だけの問題じゃなくて、私が今言っていますのは、国際カルテルや多国籍企業の世界支配の時代になってきているんですよ、こういうときに国際的な独禁政策をどうするのか、公正取引をどう実現していくのか。このことについて、これは国内だけだったら公取で頑張ってもらうわけですよ。
ブッシュ政権の世界支配の野望は崩壊し、世界経済を大混乱の渦に巻き込んだ罪は大きいと思います。 日本政府は、テロとの戦いと称してアメリカの要求に従い、戦争を下支えしてきました。今年の一月、度重なる国会延長と衆議院での法案の再可決を強行してまいりました。今回、その反省も検証もほとんどなされぬままに採決の日を迎えました。
米英のイラク攻撃は国際法違反の先制攻撃であり、国連の安全保障体制そのものに対する重大な侵害であって、これを正当化しようとする法案は、日本を米国政府による一極的世界支配のもくろみに全面的に加担させるよう方向付ける危険なものと言わざるを得ないと。これは、国際法学者、憲法学者、中東研究者のアピールにはそう書かれております。
アメリカを「世界支配をもくろむ弱い者いじめの暴れ者」とするのが四七％にも達し、「世界の善を推進する勢力」の二三％の倍以上になっています。二月十五日、全世界の六百都市でイラク戦争反対のデモが行われ、一千万人以上が参加、こんな盛り上がりはベトナム戦争以来のことです。こうした、さらにイギリスでは、イラク戦争に反対して辞任した閣僚まで現れました。
この場合の平和創造は、現在の段階で米国の世界支配にくみすることを意味すると思うんです。それに対して日本も協力していくんだということになりますと、日本国民に対するテロの危険性も増してくると思われます。 そもそも自衛と平和創造というのは、自分を、自分の身を守るという点から見れば対極に立つものだと思います。自衛というのは、命を保つため、守るために行うわけであって、戦争にならなければ最善である。
例えば、欧米が今世界をリードしてきましたが、この五百年間、十六世紀にはスペイン、ポルトガル、十七世紀ではオランダ、十八世紀ではフランス、イギリス、そして十九世紀ではアメリカ、ロシア、イギリス、そして二十世紀アメリカがこの人類を支配をしてきたということが言えるかと思いますけれども、もう私はそうした欧米による世界支配というものはそろそろ終えんに近づいているのではないかというふうに思えてなりません。
昭和天皇自身が、日本は神の国という思想が世界支配への正当化とつながったということを認めているじゃありませんか。この認識はないんですか、あなたには。
そういうことを認めていくのでは、これはアメリカの核の力による世界支配をむしろ強化する。核兵器を本当に世界からなくしていくというような方向の正論ではないと私は思うのですよ。どう思いますか、外務大臣。
その中で、アメリカが勝つという形で世界支配の枠を広げていくわけですから、アメリカとしてはあくまでグローバルな形で経済的な利益を追求し、その経済的な利益を確保するものとして軍事戦略を展開していると私は認識しています。
だから、そういう状況に対して世界の警察官をもって任ずるアメリカと日米安保を通じての友達になるということは、昔の言葉で言えばアメリカの軍事的世界支配の一環を日本が担当して組み込まれていく、これは昔の表現でありますけれども、結局そういうふうに外国から見ればとられかねない情勢が客観的にあるのではないかと思います。 もう時間が来ましたので、また伺います。終わります。
ルネサンスが始まってからおよそ七百年になろうとしている今、東西冷戦の終えんにより米国の世界支配力にも陰りが見え始め、アジアが世界の成長センターとも言われるようになってきました。しかし、アジア諸国の国情も多様で、依然として不安定な状況にあります。まさにアジア・太平洋地域を「実りの海」とするための産みの苦しみであり、夜明け前の暗さとも言えましょう。
あの原爆投下はアメリカがソ連を抑え戦後の世界支配をにらんだものであったということは、当時のバーンズ国務長官発言を初め、文献的にも明らかになっていることであります。クリントン発言は、今もなお筆舌に尽くしがたい深刻な被害があることを承知での発言であり、これに抗議しないということは、唯一の被爆国の外相のとるべき態度かということが問われる重要問題です。
総理、この安保条約は、ソ連崩壊後は、単独で世界支配を目指すアメリカの戦略の一翼を担う軍事同盟として我が国の政治経済に極めて異常な事態をもたらしていますが、その実態を承知の上でそう言っておられるのですか。 まずその一は、米軍基地の実態であります。 沖縄に基地があるのではなく基地の中に沖縄があると言われていることを、総理もよく御存じでしょう。
片方は社会帝国主義で、片方は資本主義的帝国主義なんだが、それが結局四十数年世界支配を競い合って、核兵器をつくり、軍事同盟を張りめぐらした、物すごい金を使って。それが僕は広い意味での冷戦だと思うんです。 だから、冷戦が終わったとよく言うんで、ここでも柳井さんも冒頭言われているけれども、米ソの冷戦は確かに終わった、ソ連がなくなっちゃったんですから。
ＩＭＦ増資法案は、アメリカの新たな世界支配としての経済援助や累積債務戦略に我が国が協力し、負担を肩がわりする性格を持つものと言わざるを得ないので、反対をいたします。 また、外為法改正法案は、我が国への直接投資及び技術導入契約を基本的に野放しにすることになり、我が国経済の自主性確保の立場から反対であります。 国民金融公庫法改正案につきましては、一定の改善法案であり、賛成をする決意であります。
まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。
ドイツの歴史というものを見ておりますと、一八七〇年、ドイツ民族が統一して欧州の中心部に卓越した大国として登場し、しかも非常に自尊心、愛国心、ナショナリズムが強い、そういうことでドイツ国民運動というものが、プロシアによる上からの統一と並行して下からの統一ということでドイツ民族というものを統一に結集し、結集した後は今度は近隣諸国に対する優越感、さらには世界支配へと駆り立てていった歴史というのは二度の世界大戦
本法案に反対する理由の第一は、世銀がＩＭＦとともにアメリカの戦後世界支配の有力な武器として機能しており、今回の措置もこの実態を何ら変えるものではないからであります。今回の株式放棄による出資減により、アメリカの投票権シェアは一八％台に落ち込み、世銀協定改正についての事実上の拒否権消失の事態に直面して、世銀協定を改正してまで引き続き拒否権の確保を図ったのであります。