2010-04-07 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第4号
それはＩＴＵ、国際電気通信連合が主催する世界情報社会サミットというのが開かれたんですが、そこでも激しく言っていますし、その後開かれている様々な会議でも中国は徹底的にアメリカを批判するということをやっています。中国は、それが、自分たちの主張が受け入れられないと、インターネットから極端に言えば離脱する、新しいシステムをつくってしまう。
それはＩＴＵ、国際電気通信連合が主催する世界情報社会サミットというのが開かれたんですが、そこでも激しく言っていますし、その後開かれている様々な会議でも中国は徹底的にアメリカを批判するということをやっています。中国は、それが、自分たちの主張が受け入れられないと、インターネットから極端に言えば離脱する、新しいシステムをつくってしまう。
さらに、研究開発なども積極的に推進し、これに関連し、独立行政法人情報通信研究機構の職員を非公務員化する法案を提出するとともに、世界情報社会サミットへの貢献など国際戦略にも積極的に取り組みます。 電子政府、電子自治体につきましては、本年度中に、オンライン手続の利用を重点的、計画的に促進するためのアクションプラン及び業務・システムの最適化計画を策定します。
さらに、世界情報社会サミットに貢献するため、ユビキタスネット社会をテーマとした世界会合を五月に東京で開催いたします。 ＩＣＴの利活用につきましては、コンテンツ流通の促進、人材の育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策等に取り組んでまいります。 また、電子タグ技術やセンサー技術の研究開発や実証実験に一層力を注ぎます。
さらに、世界情報社会サミットに貢献するため、ユビキタスネット社会をテーマとした世界会合を五月に東京で開催いたします。 ＩＣＴの利活用については、コンテンツ流通の促進、人材の育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策等に取り組みます。 また、電子タグ技術やセンサー技術の研究開発や実証実験に一層力を注ぎます。
世界情報サミット、一昨年の十二月、この話をさせていただいて以来、去年で一年たちますけれども、おかげさまで少しずつ確実なものになりつつあると思いますので、きっちりこの方向で進めてまいりたいと思っております。
大臣が先般の委員会で引用した救急車の件は、昨年、ジュネーブで開催されました世界情報通信サミットにおきまして、東海大学の遠隔医療画像伝送システムの展示といたしまして、救急車から病院に搬送する患者の映像を病院に送る実験が報告をされたというところに基づいているわけでございますが、この実験におきましては、デジタル放送の実績のある映像符号化方式が採用され、非常に成果を上げたわけであります。
昨年の世界情報サミットでデジタルデバイドの解消などを目的として採択された基本宣言などを踏まえつつ、諸外国との連帯を深めます。 電子政府、電子自治体につきましては、本年度末までに原則として国の手続のオンライン化をすべて実現させることといたします。本年一月からはその基盤となる公的個人認証サービスが開始されたところであり、今後とも多様な行政サービスの提供に取り組みます。
実は私は、昨年十二月にスイスのジュネーブで世界情報社会サミットという世界会議がございまして、そこに行きましたときに、実は全世界からいろんな技術者や我々みたいな国会議員も多く参加しておりましたけれども、こういうふうな障害を持つ方々とＩＴの問題のそういう分科会がありまして、そういうところにも参加をさせていただきました。
昨年の世界情報サミットでデジタルデバイドの解消等を目的として採択された基本宣言等を踏まえつつ、諸外国との連帯を深めます。 電子政府、電子自治体につきましては、本年度末までに原則として国の手続のオンライン化をすべて実現させることとしております。本年一月からはその基盤となる公的個人認証サービスが開始されたところであり、今後とも、多様な行政サービスの提供に取り組みます。
ということで、最後に、世界情報社会サミットというのが今年の十二月にジュネーブで開かれると。これは、政府は一生懸命かなりまあまあやっているんですけれども、議員さんが非常に少なくて、最近になってパーラメンタリアンということで、市民社会の一つのセクターに、二十一あるうちの一つにパーラメンタリアンというのを入れようということが決まったんですけれども、それでいいのかなというふうに思います。
まず最初に、ＩＴ革命をどう評価するかというテーマがございますが、ここで沖縄ＩＴ憲章と、今年の一月に世界情報社会サミットのアジア地域会議が東京で行われました。この二つの代表的な国際会議でＩＴをどう評価しているかということを御紹介しております。
このほか、国際戦略推進の観点からは、アジア・ブロードバンド計画を本年度中に策定するとともに、本年末にジュネーブで開催される世界情報社会サミットに向け、本年一月のアジア地域会合で採択された東京宣言を反映させる等、その成功に貢献してまいります。
このほか、国際戦略の推進の観点からは、アジア・ブロードバンド計画を本年度中に策定するとともに、本年末にジュネーブで開催される世界情報社会サミットに向け、本年一月のアジア地域会合で採択された東京宣言を反映させる等、その成功に貢献してまいります。
最後、二十八ページでありますが、このような計画をどのように反映していくかという一つの重要な行事でございますが、来年十二月にジュネーブで世界情報社会サミットが開催されます。続いて、二〇〇五年にはチュニジアでその第二回目の世界情報社会サミットが開かれます。 右下の枠の中にありますように、この二〇〇三年十二月の世界情報社会サミットを開くために、現在、各地域で準備会合が開かれております。
日本新生の最も重要な柱にＩＴ戦略、Ｅ—ジャパン構想を置き、五年後には我が国を世界情報通信の最先端国家に仕上げると表明されております。沖縄サミットでのＩＴ憲章、また、世界的に注目を集めているインドのバンガロールまで足を運ばれたその総理の並々ならぬ姿勢に私は強い共感を覚えるものであります。 計画を進めるに際し注意しなければならないのは、政府の過剰介入であります。
適合性といいますと、年齢、知識、経験、財産の有無、そういう問題をどういうふうに商取引と結びつけていくかということでございますが、基本的には、我々が目指している社会というのは、全く透明な世界、情報が阻害されないで入る世界、そこで自己責任で競争が行われる世界でございます。しかしながら、そういう世界に至っていないものですから今回の法律がぜひとも必要だ。
私は、もう一つ、関東学院大学経済学部教授の奥村皓一氏の「ＡＴ＆Ｔの二十一世紀戦略」という長い論文をざっと見たんですけれども、奥村教授も、「米国政府の世界情報通信グローバル制覇政策を背景に世界戦略を展開するＡＴ＆Ｔは、諸外国政府にナショナル通信キャリアによる独占を廃し、新しい競争者の進出に門戸を開放するように圧力をかけている。」
我が国が本当に世界情報通信革命というものを達成していくためには、通信料金の問題が非常に大きいと思うのですけれども、この点、政府の見通しを伺いたいと思います。
平成八年度版通信白書は、インターネットの爆発的膨張等により、世界情報通信革命が始まりつつあると指摘しております。また、情報通信の高度化により、物理的国土を超えて情報空間をも取り込んだ新しい国土の概念が生まれつつあるとも述べております。
また、片や中小企業国際情報ネットワーク事業につきましては、昨年の二月に情報社会に関する関係閣僚会議というのがＧ７とＥＵの間で持たれたわけでございますが、この場で世界情報インフラ構想のメリットをわかりやすい形で人々に示すことを目的として実施されますＧ７の共同プロジェクト、合計で十一ございますが、その中の一部として本中小企業国際情報ネットワークというプロジェクトが実施されているものでございます。
我が国といたしましては、Ｇ７各国で合意がなされております国際共同プロジェクトというものがございますが、これの一層の推進、あるいは関係国際機関等における国際協力の強化によりまして、ＧＩＩと呼ばれております世界情報通信基盤、あるいはＡＩＩとかＡＰＩＩとか略称されておりますアジア太平洋情報通信基盤の構築に向けまして積極的に貢献をしてまいりたい、このように考えております。
最近では若い人はインターネットを使って、もう個人的にも世界情報を駆使する。超音速の旅客機が一般化すれば、これはもう大抵のところへ世界旅行が日帰りになってしまう。こういう状況を一つの文明段階の先駆として見れば、これは一つになるということはほぼ間違いはないですね。