2013-11-27 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
パラグラフ二十二、第十三条二項(d)によって、初等教育を受けなかったり全期間を終了していない人々は、基礎教育への権利、ザ・ライト・ツー・ファンダメンタル・エデュケーション、ないし、万人の教育に関する世界宣言で提起される基礎的教育を受ける権利がある、こういうふうに定められているわけです。拘束されているわけですよ。
パラグラフ二十二、第十三条二項(d)によって、初等教育を受けなかったり全期間を終了していない人々は、基礎教育への権利、ザ・ライト・ツー・ファンダメンタル・エデュケーション、ないし、万人の教育に関する世界宣言で提起される基礎的教育を受ける権利がある、こういうふうに定められているわけです。拘束されているわけですよ。
その中で、前文にあった、ユネスコのヒトゲノムと人権に関する世界宣言が削除されました。「あらゆる場合において、当事者から事前の、自由意志による、説明に基づく同意を得なければならない。」こう書いているんですね。ここは削除をされて、結局、何に使うかわからないんだけれども、将来的なものを含める同意になってしまった。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 先ほどの世界宣言の中にもガンジーの七つの大罪が触れられていたということを今日知ったところでございます。
一九九七年に人間の責任に関する世界宣言というものが出されたということは理解をしているところでございます。残念ながら、国連において採択を求めたところでありますが、採択にまでは至らなかったということは伺っております。
これは麻生外務大臣にお伺いしたいのでありますが、唯一の被爆国である我が国の非核三原則、核兵器の廃絶というのは、いわば我が国からの世界宣言であると思います。北朝鮮による拉致及び核開発、なかんずく核兵器利用に対しては敏感に対応すべきである。
○遠藤(武)委員 私は、日本の国是ともいうべき、世界宣言である核廃絶、非核三原則、これはどこまでも筋を通して貫いていくべき、それができるのは日本だけだというふうに思っていますので、今後とも毅然とした外交を続けてもらいたいと思っています。 総理にお伺いいたしたいと思いますが、国連中心の集団安全保障体制のもとでの集団的自衛権確立のために私はまだまだ国民の理解が足りないと思う。
ユネスコでは、例えば二〇〇一年、総会で採択されました文化多様性に関する世界宣言というものにおきまして言語というものの保護ということをうたっております。 それから、我が国の対応でございますが、我が国は言語の保護というのを重要な課題と考えております。
この中で、少し後ろの方になりますけれどもごらんいただきますと、四百二十四ページですけれども、ユネスコで未来世代の人権に関する世界宣言というのをアイデアとして出しました。 これは、そのところを読んでいただければおわかりいただけるかと思いますけれども、その次のパラグラフです。
私どもアイヌ自身だけではなくて、かなりの市民活動家の中にもアイヌ民族の問題に深い関心を持っておられる方がおりますし、また、国連などでの私ども先住民族の世界宣言出すための作業部会にも、東京を中心に活動している市民外交センターというNGOも参加をしてくださっております。
○政府参考人(工藤智規君) 今、大臣からお話し申し上げましたように、このユネスコの世界宣言は、そのものは法的拘束力はないんでございますが、大学関係者にも十分知られてございまして、今お示しされたところは、英語ではインディペンデント・ナショナル・ボディーズとなっておりますので、どう訳すかはあるんですが、要は一定の自律性を持った全国的な機関という意味で受け取るのが穏当なんではないかと思いますが、そういう意味
○国務大臣(遠山敦子君) 御指摘の世界宣言は二十一世紀におきます高等教育の在り方について述べたものでございまして、一九九八年の採択のときには日本からも代表団を送りまして賛意を表しているわけでございます。
そこで、まず伺いたいのですが、一九九八年にユネスコの「二十一世紀に向けての高等教育世界宣言—展望と行動」が採択されました。今回の法案提出や、あるいは今年八月五日に出された中教審答申、その審議に当たってこのユネスコの世界宣言がどのように議論され生かされてきたのか伺います。
その中で、先住民族の権利に関する世界宣言が現在審議されております。この委員会において先住民族の定義がなされておりますが、先住民族とは、歴史的に見て、ある地域で自分たち独自の社会的な生活、経済的政治的なシステムを持っていたという歴史的事実がある人々であると定義されております。アイヌ民族がこの定義に該当することは言うまでもありません。
また、ユネスコにおきましては、同年、平成九年十一月ですが、ヒトゲノムと人権に関する世界宣言を採択いたしまして、人間の尊厳に反する許されざる行為として人クローン個体産生を例示いたしております。 さらに、平成九年五月には世界保健機構、WHOでございますけれども、WHOがクローン技術に関し人への応用は容認できないとする決議を採択いたしました。
国際機関を見ましても、ユネスコの一九九七年十一月に採択されましたヒトゲノム及び人権に関する世界宣言では、人クローン個体の産生を人の尊厳に反する行為であるということで禁止をしております。一つ一つは述べませんが、いずれもWHO、国連、それから欧州審議会等で人クローン個体をつくることを禁止する宣言なり声明、もしくは欧州であれば条約ができております。
許しているわけでもございませんが、ユネスコの先ほど申し上げたヒトゲノムと人権に関する世界宣言ではっきりしておりますのは、人間の尊厳に反する研究行為として二つ挙がっております。一つは、人クローン個体の産生、いわゆるクローン人間をつくるということ、これはこの法律案で禁止されることになっています。
○畑野君枝君 次に、位田参考人に伺いたいんですけれども、ユネスコのヒトゲノムと人権に関する世界宣言のお話がございました。各国のいろいろな状況もお話がございましたが、こうした規定がどのように守られていくのか。例えば、イスラエルの例のお話がございました。
例えば、私が関係いたしました、一九九七年十一月にユネスコ総会で採択をされたヒトゲノム及び人権に関する世界宣言の中では、人間の尊厳に反する行為として、クローン個体の作製、つまりクローン人間をつくることを禁止しております。この考え方は、また後にも申し上げますが、国際的に統一された考え方であろうと思われます。
というのは、ユネスコの総会で、ヒトゲノムと人権に関する世界宣言を九七年の末に採択していただきましたけれども、その段階で、イスラエルからの修正案としまして、不妊のカップルが望む場合には、クローンによって人間をつくることを許す、その場合にのみ許すという修正案が出されました。しかしながら、それは他の国の許容するところではございませんで、当然に投票にも付されないで引っ込められたという状況がございます。
また、大学政策のグローバルスタンダードとも言うべきユネスコの高等教育世界宣言、九八年に出たものですが、これも外部評価の独立性を専門家あるいは団体の両面で強調しております。 ただ、イギリスの場合は、補助金配分を任務とする高等教育財政カウンシルの機能で補助金と評価の結合が行われて、この弊害が指摘されているわけでございます。
○国務大臣(町村信孝君) この秋、十月中下旬ごろからユネスコ総会が開かれまして、先生御指摘のようなヒトゲノムと人権に関する世界宣言といったようなものが採択されるというような動きに国際的にもなっているようでございます。
○渡辺孝男君 国連教育科学文化機関、ユネスコは、ヒトゲノムの情報は人類共同の遺産と位置づけ、遺伝情報の研究による人権侵害を防ぐために留意する点を定めたヒトゲノムと人権に関する世界宣言を本年秋の総会で採択する予定と聞いております。 その草案をユネスコ事務局長の諮問機関である国際生命倫理委員会が本年七月にまとめ、これに関して七月下旬に各国が討議を行ったと聞いております。
総理、一九九〇年七月、子供のための世界サミットにおいて採択された世界宣言で、各国は、子供の権利保障の重要さに目覚めその実現を最高の政治課題とし、十項目のプログラムの実行を約束いたしました。まさしく私たちはこれまでの子供の権利についての意識を根本的に改めることを求められているのです。したがって、本条約を形だけの批准に終わらせることは世界に対する違背行為と言わなくてはなりません。
大臣、この世界宣言とそれを実施するための行動計画は世界に向けた約束であり、その実施のための最善の努力が求められているものであります。この立場を踏まえて、厚生大臣とも相談されるなど、保育所措置費の拡大、子供の最善の利益確保のために働きかけられるおつつもりはございませんか。
そのときに「子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言」というのが出されているわけです。それをずっと読むと非常に立派なことが書いてあるのですね。そして、二十五項目あるのですけれども、その締めくくりのところ、最後の二十五項目は、気持ちとしてきちっとまとめて書いてある。それは、子どもの権利条約を批准するに当たってしっかりと頭に入れておかなければならぬ言葉だというふうに思うのですね。
同サミットにおいては、子供の生存、保護及び発育に関する世界宣言と行動計画が採択されましたが、これは、児童の権利条約の採択を受けて、国際社会が世界の子供の置かれた厳しい状況を認識し、とるべき行動を定めたものでございます。特に「子供と開発のための一九九〇年代の目標」は、子供の基本的人権を実現するための具体的な国際目標となっております。
この万人のための教育世界会議では、そういう世界宣言、それからもう一つは具体の行動のフレームワークを決めたわけでございますが、そのフレームワークの方で見ますと、現実問題として、二〇〇〇年までに非識字問題をすべて克服するというよりも、二〇〇〇年までに非識字率を現在のレベルの半分にすることが現実的ではないかということで、そういう目的を立てて、それを具体にやるために、それぞれの国レベル、あるいはアジアでありますか