2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
世界国別ランキングでいうと、大体六位から八位ぐらい。アジアでは断トツのトップです。 ちなみに、数が多ければいいというものではありませんけれども、中国ではノーベル賞受賞者は三名、韓国は一名、インドは五名です。 これだけ多くの方々がいらして、しかも、二〇〇〇年以降の受賞者が十六名もいらっしゃるんですね。
世界国別ランキングでいうと、大体六位から八位ぐらい。アジアでは断トツのトップです。 ちなみに、数が多ければいいというものではありませんけれども、中国ではノーベル賞受賞者は三名、韓国は一名、インドは五名です。 これだけ多くの方々がいらして、しかも、二〇〇〇年以降の受賞者が十六名もいらっしゃるんですね。
もちろん長寿世界国ですから、長く生きているという、このこと自体が大変すばらしいことですから。先ほどから高齢化、高齢化と言われておりますが、あたかもマイナスみたいなイメージですけれども、そうではありません。人生の幸せを確認できる、これが長く続くということはいいことだということですから。 しかも、土方作業はどんどんなくなっていくんですから。
これは、かなり世間全般の動きとして、さも当然である、それが正しく痛みであるというような形で、その結果その後どういう姿で労働者の世界、国の世界がなるかということは一切明らかにされていないということでございます。
自動車事故による損害賠償責任につきまして、世界、国によりまして無過失責任主義、過失責任主義をとる国があるわけでございますが、限られた地域でございますけれども、一定額を限度として無過失責任主義を採用している国があるという状況にございます。しかしながら、一般的に言えば我が国と同様、過失責任主義を採用しているという国が多いというふうに承知しています。
これは特に世界、国を越した状況の中でやっておりますから、一つ間違えば数百億利益を上げたけれども、あっという間にビジネス特許に抵触したということで訴えられて、その利益をすぽっと持っていかれる。またアメリカはそれをねらっている人たちがいるというようなことも聞いております。 この場合、日本は、ちょっと私が調べたところによりますと、特許審査官というのは千名ぐらいしかいないんですね。
ただし、答弁におきまして再三申し上げておりますが、そういう前提条件はさることながら私どもの今日までの防衛というものの基本的な考え方、これはもう釈迦に説法かもしれません、私どもは我が国の安全というものを、これは日米安保体制のもとに適切な規模の防衛力、こういう基本的な考え方に立ちまして今日まで戦後の平和と繁栄を築いてきたわけでありますので、それは要するに世界国多しといえども、ある意味においては我が国の防衛政策
世界国じゅうに物を売りさばいてもうけにもうけてきた。いまアメリカ、ＥＣから日本が封鎖しているという感じを持たれておる。こういう問題については、私どもが考えている以上に、外から見れば何か迷路のようになって入りにくい、商売が切り開いていけないというような感じを持っておると思うのですね。
これは全般としては、とにかくもう文字どおり世界の中の日本になっておりますし、日本も世界国じゅうに商品を売りまくって、そして大変な金もうけをして、世界の一等の経済国になっているというわけですから、日本が売ってもうけるだけじゃぐあいが悪いのですね。
そしてまた、いまの日本は、世界国じゅうで一番自由な国でありまして、テレビやラジオ、新聞、雑誌では、ありとあらゆるいろんなことを言っておられる。この影響も非常に大きい。こういう二つの条件だけを考えましても、民主的な平和な日本の次代を担う国民の義務教育としては、きちんとした考え方なり、きちんとした一つの国民として必要な基礎的なものは与えなければならない。高等学校以上は違った考え方を私は持っています。
しかし、証券といったようなものにつきましては、これは均一の商品でありますし、たとえば会社についての判断、ディスクロージャーというような材料があります限り、日本国じゅう、あるいは世界国じゅうどこにおりましても、買おうという判断、売ろうという判断はできるもので、要は、情報関係がどの程度広がっていくかということと、現実の売買の処理というものがやはり進んでまいるということによりまして、人と人とが顔を突き合わせ
大きいことを、ほらを吹いておりゃ、日本国じゅうか世界国じゅうの話をしておればいいけれども、市町村の議員などになれば大変でございますね。ですから、国民に対する啓蒙、啓発ということになれば、ここのあたりがいわゆる買収になってみたり、いろいろなことになる。寄付ということが始まるんですから。これを禁止した趣旨について厳しく、丁寧に国民にわかるようにしていただけるのかどうか。
そういうふうな感じはあったのですけれども、この核兵器の時代、世界の中の日本として世界国じゅうとおつき合いをしていくということになってくれば、この新憲法の精神を新しくしっかりと見直していく必要がある。これを政治の姿勢として確立しないと、いまのような青少年に対する心身を鍛練するためのいろいろな企てをやるという意欲も鈍ってくる。
○和田（耕）委員 これ以上この問題を議論する時間もございませんので、ここで打ち切りますけれども、この貿易の基本問題として、やはり戦後の日本は平和なしには生きられない状態であることは間違いないですね、世界国じゅうと貿易をしているということですから。と同時に、アメリカとも、あるいはソ連とも、中共ともできるだけ仲よくしていかなければならぬ。
健康がすぐれないというけれども、あの人はずいぶんあっちこっち世界国じゅうかけ回っているのです。与えられていない権限、知らされていないところの万博、そういった中で、いままでの外交官としての顔をきかしてあちらこちら招請して歩いている。健康がすぐれないなどというのはおかしいと私は思う。 そこで、そういったことを言っておったってしかたかないので——しかしながら、これはたいへんなことだと思うのですよ。
まあ、比較教育学じゃないが、他山の石じゃないが、世界の様子を見ても、世界国多しといえども、道徳教育のために教科の時間を特設するところは一つもありません。ただ実験的に、私もそういうことをちょいちょい、ヨーロッパへ行って見たことがありますが、実験的な教育は西洋でもありますけれども、一般的に申せば、どこの国にも道徳教育のための特設教科、特設時間というものはありません。
しかしながらそれがほんとうに世界的な連邦国ブンデス・シユタート、あるいはさらにそれが進んでほんとうの世界国ウエルト・シユタートになるかと申しますと、われわれ専門家より申しますと、事は容易なことではないのでありますが、いわゆるほんとうの意味の世界国家というものができるとはわれわれの理念に過ぎない、極限概念にすぎないのでありまして、これはできません。
私は自分でそう確信しておりますが、又世間の人もそう信じておらるると承知しておりますが、日本人ほど魚をとるのに上手な国民は世界国中ありませんのでございます。
さもなくば約六十年以上の伝統のこの水産教育、現在の水産、とにかく水産教育につきましてはおこがましい話でございますが、東京水産大学の右に出ずるものは世界国中ないと信じております。これを維持発展さすということが日本水産業界のための基礎の仕事と思いますので、この委員会においても御採択を願つておりますし、委員会も一つ責任者を御鞭撻を願いまして、一日も早く実現するように御配慮をお願い申上げます。
この條約は、その條項の大部分が昨年の一月一日から各締約国の間で効力を発生いたしまして、現在世界国の無線通信を規律する基本的な国際的規範となつておるのでございますが、この條約に関しましては、昨年の一月に我が国が正式に連合軍司令部の仲介を得まして加入の申込みをしたのであります。