2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
御指摘の具体的な確保量については、相手方企業との間で秘密保持の義務もあるため、お答えすることは差し控えますが、全世界向けの総供給量は限られている中で、投与対象となる患者数の見込みに対応できる量の確保を図っているところでございます。全国で三千の、約三千の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるとして登録され、既に千四百の医療機関で約一万人に投与されています。
御指摘の具体的な確保量については、相手方企業との間で秘密保持の義務もあるため、お答えすることは差し控えますが、全世界向けの総供給量は限られている中で、投与対象となる患者数の見込みに対応できる量の確保を図っているところでございます。全国で三千の、約三千の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるとして登録され、既に千四百の医療機関で約一万人に投与されています。
具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます
だから、まさにこれは、日本向けに言っておられるということではなくて、広く世界向けに言っておられるんだろうというふうに思います。 それから、別に、国内で、ここで言っているのは二つあると思います。ＰＣＲ検査には、まさに医師の判断でお願いをするＰＣＲ検査と、疫学的調査をして感染の範囲をどこまでと認識する、例えば和歌山のときにもいろいろやりました、それは東京でもやっています、北海道でもやっています。
オリンピック・パラリンピック競技映像における日本人選手のローマ字表記は、全世界向けの競技映像を作成しているオリンピック放送機構、略してＯＢＳと言いますが、こちらの組織が提供しております。 ＮＨＫは、ローマ字表記については、競技映像にあらかじめ載せられているＯＢＳの表示をそのまま放送しております。
○木田参考人 ＯＢＳが制作する映像は、日本向けにつくられるものではなく、全世界向けの国際映像であります。ＯＢＳがどういう理由で国際映像における姓名表記の方法を決めているかについては、ＮＨＫとしては承知しておりません。 先ほども言いましたように、日本国内向けの放送権を持つＮＨＫとしては、ＯＢＳが提供する国際映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しているところであります。
○木田参考人 日本国際放送は、ＮＨＫのテレビ国際放送を支える子会社として、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組の受託制作のほか、独自番組の制作や調達、及び全世界向けの放送、そしてミャンマーなどアジア各国の地上波でのＮＨＫ番組コンテンツの配信等の事業に取り組んでおり、広告収入などで収益を得ております。
それも含めまして、現在、英語以外の言語による世界向けの発信はまだ具体的に検討は行っておりません。
それによりますと、そもそもその欧州委員会の制裁金というのは、全世界向けの売上高の一〇％を上限にして制裁金が科すことができると、こういうふうになっているわけですね。天井が非常に、一兆円の売上げが世界に対してあれば、それがまず、それの一〇％というものまで制裁金科し得るというのが向こうの制度でございますので。
ですから、スピードアップをして、その対応、実態から対応、実例の中でどうするかと、そのマニュアルといいますか、日本の、そして日本向けであり世界向けのそうしたアドバイスになる、そういったものを大至急まとめていただくように要望をいたしますし、発展途上国にもそれを分かるようにしていただきたいと、お願いをいたします。
政府としては、円借款についても、相手国の債務持続性等に留意しつつ積極的に活用していく考えでありますが、贈与の中心である無償資金協力については、近年既に全世界向け支援総額のうち約四割をアフリカ向けに供与をしているところでございます。 本年、我が国は、五月にＴＩＣＡＤⅣ、七月にＧ８北海道洞爺湖サミットを主催します。議長国として対アフリカ支援についても主導的な役割を果たす考えであります。
今委員の方から少し数字も出してということでございましたので、アジア向けの輸出貨物は平成十年では約三十五万トンで、全世界向け輸出貨物に占めるシェアで四一％でございましたが、平成十五年ではこれは五十六万トン、全世界に占めるシェアが約五三％と増加をしておりまして、アジア市場が急速に伸びているのが数字でも分かるところでございます。
サウジアラビアからクウェート、アラブ首長国連邦、カタールまでごらんいただきますと、左側がそれらの国から世界向けの輸出、右側は輸入でございます。いずれも日本が大変高いウエートを占めております。当然でございます。輸出は、まず原油関係、ガス関係の関連がございますので日本にたくさん輸出をしております。一方、輸入でも非常に中東産油国は日本からたくさん輸入をしている。
国民に対してはゼロ成長、世界向けには一％成長、こんな二枚舌内閣がどこにありますか。内閣官房長官並びに財務、経済両大臣の答弁を求めるものであります。 このことは、審議中の来年度予算にも重要な影響をもたらすことを、よもやお忘れではありますまい。中期展望の改定と言えるこの国際公約は、予算の前提を大きく改変したことになるのではありませんか。
すなわち、全世界向けの輸出枠の管理ですとかあるいは日本向けの輸出につきましての総代理店制ですとか、そういう措置を講じてきたようでございますが、今回新たにポプリン・ブロード織物を含みます織物につきまして対日直接貿易につきましては輸出数量の調整を実施する、こういうことにいたしたわけでございます。
また、贈与比率という点では二十一の国の中で下の方に位するわけでございますが、贈与の絶対額を比べますと、日本の全世界向けの贈与の絶対額はアメリカに次いで第二位でございまして、三位以下の国を大きく引き離しております。そういう意味では、日本政府のＯＤＡは贈与の面でも世界にそれほど劣るわけではない、むしろ誇ってもいい面があるというふうに考えております。
○小杉委員 それから、中国の武器の輸出を見てみますと、ちょっとこれは古い資料しかありませんが、一九八四年から八八年まで、第三世界向けの武器輸出を見ますと、ソ連が一位、これは今ロシアになりましたが、それから米国、フランス、それに次いで第四位に中国がランクされておりまして、一九八四年から八八年の五年間では七十七億三千万ドル、こういう数字が出ております。
日米安保条約自体は中国革命のショックのもとで生まれたものですし、まさに冷戦の産物だと思うんですが、それが今こういう状況に来て、アメリカは日米安保体制をソ連向けから第三世界向けに再編成しようという動きが非常にはっきりしてきていると思うんです。
こういう日本から出撃するにはたしか事前協議が当然必要なものなので、いざ本当に有事のときに出撃する、出撃専門の船に母港を提供するというのは、我々反対はしているけれども、日米安保条約に関する日米の合同の合意にも背く危険なもので、しかも第三世界向けにそういう攻撃する船に日本が提供しているというのは、細川首相も反省しているようなあれだけの侵略戦争をやった国として許されるべきことじゃないんじゃないかというふうに
こうして、安保条約に基づく日米軍事同盟もソ連向けから第三世界向けに再編成されつつあります。 他方、世界最大の債務国家であるアメリカは、その財政危機から、同盟国、特に日本の金と人をこれまで以上に動員しようとしています。このＰＫＯ法案は、カンボジアを皮切りとする国連の名をかりた自衛隊の地球的規模への派兵によってアメリカの新戦略を補完しようとする危険な対米追従の策動以外の何物でもないのであります。
○政府委員（江沢雄一君） 我が国の民間金融機関の中長期の対外貸付残高でございますが、平成三年末で全世界向けに三千八百億ドル程度ございます。そのうち外貨建てが二千七百億ドル、それから円貨建てが十四兆円程度でございます。
例えば、アメリカの金融機関の途上国向け貸し付け残高、これも毎年減ってお りますし、全世界向けの貸し付け残高もアメリカの場合は毎年減っております。そういう中で中南米諸国向けも減っておるということでございまして、中南米だけが減っておるというわけではございません。