2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
レボノルゲストレルですか、で、単独の緊急避妊薬の安全性に関して、世界保健機構、ＷＨＯ、国際産科婦人科連合、国際家族計画連盟、国際緊急避妊コンソーシアムが共同で作成した声明があります。これは発表されていて、つまり、緊急避妊薬は既に安全性、もう何十年と使われていて、こういうところがきちっと安全性をもうちゃんと打ち出しております。
これは、アメリカの下院の公聴会でも、ブリンケン国務長官が、就任一年目に企画している同盟国やパートナーの国を集めた民主主義サミットへの参加を希望していた台湾に対し招待をするということや、台湾との自由貿易交渉、ＦＴＡの開始、台湾の世界保健機構、ＷＨＯ参加支援などを表明しました。 香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。
三ページの抜粋ですけれども、 二〇二〇年の第一四半期の間に、世界中でのコロナウィルス疾病（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大が起こり、世界保健機構（ＷＨＯ）により二〇二〇年三月十一日にパンデミックと認識された。 このＣＯＶＩＤ―19パンデミックの脅威を原因として、日本政府を含む数々の諸国政府は、感染症の伝播リスクを緩和するために幅広い対策を講じた（例えば、検疫、旅行や入国制限、封鎖等）。
ただ、米国なんかでは、かなり批判的で、この世界保健機構、ＷＨＯの運営については、必要な情報の入手に失敗し、多くの命を犠牲にしたとか、いろいろこのＷＨＯの運営に対しては批判をしたということも載っております。 まず最初に、このＷＨＯ総会、日本としてこの総会の成果と、それからどういうふうに評価しているか、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、十三日に、世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長が、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの感染者の急増を背景に、今や欧州が新型コロナウイルスのパンデミックの震源地であるとの認識を示され、また、十七日には、死亡者数七千人のうち報告症例数の三分の一が欧州の事例であると述べたと承知をしております。
続きまして、世界保健機構、ＷＨＯについてお尋ねをしたいと思います。 当初、このテドロス事務局長という方が、非常事態宣言は不要だとか、渡航制限は勧めないと主張する、あるいは、事態を過小評価して中国を擁護したり、場合によっては称賛するなどしておりました。
そして、この措置が遅いのではないのかという御指摘でございますが、二月一日から政府は湖北省に滞在歴等がある外国人について上陸拒否をしているところでございますが、これは、中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、日本時間一月三十一日未明に、世界保健機構、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことや、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認されている者がいる状況に
また、昨日から本日にかけて、世界保健機構、ＷＨＯは、今般の新型コロナウイルスに関して緊急委員会を開催し、現状について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言する状況にはないが、人から人への感染症は認められると発表しました。また、中国以外の国に対し、感染の拡大を防止するため、積極的なサーベイランス等が重要である旨の助言を行いました。
世界保健機構、ＷＨＯの外部組織である国際がん研究機関が、恐らく発がん性があると指摘をしているのがグリホサートです。それをどう受け止めているでしょうか、農水省。
これにつきまして、昨年の十二月、世界保健機構、ＷＨＯが各国調査をいたしまして、実は世界の九十五か国を調査しております。そうすると、そのうちの三十九か国、約四一％になるんですが、ここにおきましては、その重要医薬品であるベータラクタム系の抗菌薬の一つであるペニシリン類の供給が不足しておると。
一方で、世界保健機構、ＷＨＯは、世界では十五歳以上人口の二〇％が喫煙しており、喫煙による死者が年間七百万人以上に達しているとしています。これに対し、例えばアイルランドのように、ごく一部の例外を除き国全体を全面禁煙とする法律を施行するなど、世界各国では、国民の健康を守るため、より進んだ受動喫煙対策が取られています。
台湾につきましては、蔡英文政権の発足以降、中国側との公式なやり取りが中断される中で、委員御指摘のとおり、先月にはドミニカ共和国に続いてアフリカのブルキナファソも台湾と外交関係を解消し、台湾の国交国は減少を続けているほか、世界保健機構、ＷＨＯの総会を始め、台湾の国際機関への参加も実現できない状況となっております。
世界保健機構、ＷＨＯでは、障害とは、機能障害、活動制限、参加制約の包括用語と位置付けています。ＷＨＯにおいて採用される障害分類として、国際生活機能分類、ＩＣＦという概念があります。これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。
この定義が用いられるようになったのは、一九六五年に世界保健機構、ＷＨＯが、六十五歳以上の人口が全人口の七％を超えると高齢化社会とするという見解を発表したことが契機となっています。一九六五年ということですから今から五十三年前、日本では恐らく平均寿命が六十歳代ではなかったかと思います。
また、そのほか、アフガニスタンでは、世界保健機構、ＷＨＯと連携し、抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリングを行う予定でございます。 今後とも、こうした実績を基に国際保健分野でリーダーシップを発揮し、結核蔓延防止に向け積極的に貢献していく所存でございます。
ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。 私がブエノスアイレスで申し上げたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりはありません。 原発事故の収束に係る費用についてお尋ねがありました。
今、世界保健機構、ＷＨＯが、抗生物質が効かない薬剤耐性菌が世界各地で拡大している、全世界で拡大しているという報告書を発表しました。そして、ポリオの感染拡大に対しても緊急事態宣言も出ました。
ただ、世界保健機構、ＷＨＯでは、四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨されており、この基準によりますと、耳の不自由な難聴の方というのは約六百万人いると推定されております。 また、二〇一一年六月の日本老年医学会学術集会において、六十代の三人に一人が難聴と診断されるまでに聴力が低下しているとの報告も出ております。
この後も、作業場での粉じん濃度が、世界保健機構、ＷＨＯの基準値の二百倍のまま、三十年近く、あるいはそれ以上でしょうか、放置されてきたということでございます。それについて、現在はどういうふうに改善されているのかどうか。 二〇〇五年当時の報道によりますと、二〇〇五年七月二十日の国会質疑で当時の西副大臣が、決定的な失敗だと個人的に考えると答弁されたということでございます。