1971-03-03 第65回国会 衆議院 商工委員会 第6号
したがって、企業の設備に対しての補助金とかあるいは特別融資措置とかは検討の余地がありまするが、事、研究開発に関する限りは、これはどんなことをやられても世界じゅう大手を振って歩けますし、世界じゅうがそのことを要求していることです。
したがって、企業の設備に対しての補助金とかあるいは特別融資措置とかは検討の余地がありまするが、事、研究開発に関する限りは、これはどんなことをやられても世界じゅう大手を振って歩けますし、世界じゅうがそのことを要求していることです。
世界じゅう大手を振って日本品が歩けるのは、繊維及び繊維機械、あるいはそれに属するものと、近ごろはやり出したところの軽電機関係です。さてそれで、関税障壁ときたけれども、ＥＥＣは先ほどの図面の通り、関税をずっと下げつつあるわけです。アメリカもこれに呼応して下げてくる。五〇％に、あるいは八〇％のものはなくすという。